自己資本比率向上と財務体質の強化
FY2018-Q2に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己資本比率（％）23.5 20.7 19.8 48.4 51.2」
自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から51.2％へ上昇し、財務体質の改善が継続した。 - 2026-05-14前進決算
「2026年３月期 11,914 6,116 51.2 86.27」
自己資本比率は前期末48.4％から51.2％へ上昇し、純資産も増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率(％) 48.3 50.8 48.4」
自己資本比率は前期末48.4％から当中間期末50.8％へ上昇し、財務体質の改善が数値で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率(％) 19.4 48.3 19.8」
自己資本比率は前期末19.8％から当中間期末48.3％へ上昇した。ホテル資産売却による利益計上等を背景に、財務体質の改善が数値で示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率(％) 22.2 22.1 20.7」
自己資本比率は前年同期22.2％、当第3四半期末22.1％、前期末20.7％となり、前期末比で1.4ポイント上昇した。 - FY2024-Q2自己資本比率が前期末比で低下有価証券報告書
「自己資本比率(％) 22.2 19.4 20.7」
自己資本比率は前期末の20.7％から19.4％へ低下した。純資産も前期末比226百万円減少し、4,295百万円となった。 - FY2024-Q1自己資本比率が小幅上昇有価証券報告書
「自己資本比率（％） 23.0 20.8 20.7」
自己資本比率は前年同期23.0％、当第1四半期末20.8％、前期末20.7％とされ、前期末比で小幅に上昇した。 - FY2023自己資本比率が20.7％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％）20.7 46.0 42.9 33.1 16.0」
自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から20.7％へ低下した。 - FY2023-Q3自己資本比率は前期末比低下も前四半期比微増有価証券報告書
「自己資本比率（％）30.3 22.3 23.5」
自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から22.3％へ低下した一方、前四半期末の22.2％からは小幅に上昇した。 - FY2023-Q2自己資本比率が小幅低下有価証券報告書
「自己資本比率(％) 29.2 22.2 23.5」
自己資本比率は前年同期の29.2％および前連結会計年度末の23.5％から、当第2四半期末には22.2％へ低下した。 - FY2023-Q1自己資本比率が小幅低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 12.1 23.0 23.5」
自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から当第1四半期末には23.0％へ小幅に低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己資本比率（％）46.0 16.0 23.5」
第三者割当増資等により、連結自己資本比率は前連結会計年度末の16.0％から23.5％へ上昇した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。」
第三者割当増資の払込み完了により資本金・資本剰余金がそれぞれ2,299百万円増加し、自己資本比率は前期末16.0％から30.3％へ上昇した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 24.1 29.2 16.0」
第三者割当による新株式発行により資本金・資本剰余金がそれぞれ2,299百万円増加し、自己資本比率は前期末の16.0％から29.2％へ上昇した。 - FY2022-Q1自己資本比率が12.1％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％）25.0 12.1 16.0」
自己資本比率は前年同期の25.0％、前連結会計年度末の16.0％から、当第1四半期末には12.1％へ低下した。 - FY2021自己資本比率が16.0％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％）20.9 46.0 42.9 33.1 16.0」
自己資本比率は前連結会計年度末の33.1％から16.0％へ低下し、純資産も3,185百万円となった。 - FY2021-Q3自己資本比率が20.7％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％）35.4 20.7 33.1」
当第3四半期末の自己資本比率は20.7％となり、前連結会計年度末の33.1％から低下した。 - FY2021-Q2自己資本比率が24.1％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％）39.5 24.1 33.1」
当第2四半期末の自己資本比率は24.1％となり、前連結会計年度末の33.1％から低下した。 - FY2021-Q1自己資本比率が26.6％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 46.0 26.6 34.6」
自己資本比率は前年同期の46.0％、前連結会計年度末の34.6％に対し、当第1四半期末は26.6％となった。 - FY2020通期自己資本比率が34.6％へ低下有価証券報告書
「自己資本比率 43.7 34.6」
自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から、当連結会計年度末には34.6％へ低下した。 - FY2020-Q3自己資本比率が大幅低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 42.2 36.7 43.7」
自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から第3四半期末には36.7％へ低下した。 - FY2020-Q2自己資本比率が前期末比で低下有価証券報告書
「自己資本比率(％) 44.5 40.4 43.7」
自己資本比率は前年同期44.5％、当第2四半期末40.4％、前連結会計年度末43.7％と記載され、前期末から低下した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 47.6 46.0 43.7」
自己資本比率は当第1四半期末46.0％となり、前連結会計年度末43.7％から上昇した。 - FY2019通期自己資本比率は前期末から低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 46.5 43.7」
自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から当連結会計年度末には43.7％へ低下した。 - FY2019-Q3自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「自己資本比率(％) 45.0 42.2 46.5」
自己資本比率は前年同期45.0％、前連結会計年度末46.5％に対し、当第3四半期末は42.2％となり、前期末比で低下した。 - FY2019-Q2自己資本比率が前期末比で低下有価証券報告書
「自己資本比率(％) 41.8 44.5 46.5」
自己資本比率は当第2四半期末44.5％となり、前連結会計年度末46.5％から低下した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 22.8 47.6 46.5」
自己資本比率は前年同期の22.8％および前連結会計年度末の46.5％から、当第1四半期末には47.6％となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「財政状態につきましては、ホテル事業を中心とした今後の事業計画推進のため、自己株式の売出しにより資金調達した結果自己資本比率が上昇し、ROA，ROEとも低下しておりますが、開発先行期における一時的な状況と捉えております。」
自己株式の売出しによる資金調達を受け、連結自己資本比率は46.5％となった。開発先行期の財務指標低下を一時的な状況と位置付けた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ6,285百万円増加し、10,622百万円となりました。これは主に、利益剰余金が335百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。」
自己株式の処分・売出し等により純資産が増加し、自己資本比率は45.0％となった。財務体質強化の進展が数値で示された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、平成29年７月には、ホテル事業を中心とした今後の事業計画を着実に推進すべく、自己株式の処分及び売出し（1,000万株）を実施いたしました。NTT都市開発株式会社との提携によるホテル事業にかかる固定資産のオフバランス化やリースの活用なども合わせて進めた結果、自己資本比率は41.8％となり、より一層の財務体質の強化を図ることができました。」
自己株式の処分・売出し、固定資産のオフバランス化、リース活用を通じ、自己資本比率41.8％と財務体質の強化を実現したとの説明が初出した。