待機児童問題を背景とする子育て支援市場の拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年１月～12月)における出生数は、前年同期比2.1％減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。」
出生数の年間実績と10年連続の減少を新たに示し、少子化の深刻化を数値で更新している。 - 2026-05-13再掲決算
「出生数は、前年同期比2.1％減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。」
出生数の減少と少子化の深刻さを引き続き事業環境として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「人口動態統計の速報値(2025年１月～６月)における出生数は、前年同期比3.1％減の33万9,280人となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。」
出生数の減少を数値で示す一方、政府の2024年度から2026年度末までの加速化プランや、こども家庭庁の「保育政策の新たな方向性」による保育の量から質への重点移行を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入を開始するなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ」の創設に向けた対応を行う」
こども未来戦略に基づく保育士配置基準の変更とこども誰でも通園制度のテスト導入が実行段階に入り、学童クラブの待機児童増加や東京都認証学童クラブの創設対応も新たに示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。」
こども家庭庁の設立、こども未来戦略、保育士配置基準・処遇改善・こども誰でも通園制度などを、子育て支援事業の社会的役割を高める政策環境として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略方針」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。」
こども家庭庁の設立とこども未来戦略方針に基づく配置基準改善、処遇改善、こども誰でも通園制度などを、子育て支援需要と社会的役割を支える政策環境として再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年６月13日に異次元の少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」を決定し、今後３年間で集中的な取り組みを進め、年に３兆円規模で予算を確定するとしております。」
こども家庭庁の設置に続き、こども未来戦略方針が2023年6月に決定された。今後3年間、年3兆円規模の予算、保育士配置基準の改善、処遇改善、こども誰でも通園制度など具体的な政策内容が示されている。 - FY2023こども家庭庁施行・少子化対策検討有価証券報告書
「政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日に施行されるとともに、「異次元の少子化対策」が検討されております。」
こども家庭庁の設置法案が公布段階から2023年4月1日施行へ進み、少子化対策の検討も進む政策環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。」
新子育て安心プラン、放課後児童クラブ整備、こども家庭庁の2023年4月1日設立予定を、子育て支援需要・社会的役割を支える環境要因として再確認している。 - FY2023-Q2こども家庭庁設置法公布・設立予定有価証券報告書
「更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。」
従来の設置法案・創設議論から進み、設置法案の公布と2023年4月1日の設立予定を事業環境要因として記載している。 - FY2023-Q1こども家庭庁設置法案と放課後児童クラブ整備有価証券報告書
「政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。」
保育の受け皿整備に加え、放課後児童クラブ整備の加速や、こども家庭庁の翌年4月発足を目指す政府対応を、子育て支援事業の社会的役割を高める環境要因として記載している。 - FY2022-Q3オミクロン株による再拡大懸念と政策支援継続有価証券報告書
「出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。」
少子化・利用控えによる待機児童減少と、保育士不足・女性就業率上昇による需要継続が併存する環境認識を再確認している。政府の受け皿整備やこども家庭庁創設方針も加わっている。 - FY2022-Q2少子化・利用控えと政策支援の併存有価証券報告書
「出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。」
保育の受け皿整備や女性就業率上昇による需要要因に加え、少子化、利用控えによる待機児童減少、働き方・ライフスタイルの変化を併記し、事業環境の変容を示している。 - FY2022-Q1政策支援拡充と環境変容有価証券報告書
「政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。また、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出の国内総生産に占める割合を欧州諸国並みに引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境づくりを担う保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。」
約14万人分の受け皿整備に加え、こども庁創設や子ども政策への支出拡大に関する議論を、保育の社会的役割を高める環境要因として記載している。 - FY2021需要拡大と少子化リスクの併存有価証券報告書
「また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。」
保育受け皿整備による需要継続を示す一方、出生率の急激な低下や待機児童数の減少も併記され、事業環境の機会と下振れ要因が併存する記載となった。 - FY2021-Q3新プランによる保育受け皿整備有価証券報告書
「また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、保育に対する需要は引き続き高い状況にあり、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。」
政府の新プランによる2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿整備を背景に、保育需要が引き続き高いとの認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
女性就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化を背景に、保育需要は引き続き高いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
女性就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化を背景に、保育需要は引き続き高いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
女性就業率の上昇、幼児教育・保育の無償化を背景に、保育需要は引き続き高いとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高まる保育所ニーズへの対応として、」
保育所ニーズが高いとの事業環境認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。」
待機児童対策、認可保育所の増設、公立保育所の民営化および女性の社会進出を背景に、子育て支援需要が続くとの事業環境認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。」
待機児童対策、認可保育所の増設、公立保育所の民営化、女性の社会進出を背景に、子育て支援需要が続くとの事業環境認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれる」
待機児童問題、2020年度末までの32万人分の受け皿整備、2019年10月の幼児教育・保育無償化を背景に、市場拡大が続くとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「高まる保育所ニーズへの対応として、保育士の採用力強化と定着率向上に取り組み、認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。」
保育所ニーズが高いことを事業機会として認識し、採用力強化と施設開設を進める考えを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。」
待機児童対策、認可保育所の増設、公立保育所の民営化および女性の社会進出を背景に、子育て支援需要が続くとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。」
待機児童対策、認可保育所の増設、公立保育所の民営化および女性の社会進出を背景に、子育て支援需要が続くとの事業環境認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政府は、平成29年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速し、「子育て安心プラン」を前倒しして平成32年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれる」
政府の保育受け皿整備計画と保育士確保策を背景に、市場拡大が続くとの認識を再掲している。 - FY2018-Q3政府計画の前倒し有価証券報告書
「政府は、平成29年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれる」
待機児童対策として、保育の受け皿32万人分を2020年度末までに整備する政府方針が示され、市場拡大が引き続き見込まれるとの認識を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、」
保育所ニーズが引き続き高水準であり、待機児童問題が深刻化しているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、」
保育所ニーズが引き続き高水準であるとの認識を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が平成29年度末から３年先送りされるとともに、平成30年度から平成31年度までの２年間に新たに22万人分の予算が確保され、さらに平成34年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。」
待機児童対策の期限延長、22万人分の予算、約10万人分の追加受け皿整備を背景に、市場拡大が続くとの認識を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、」
保育所ニーズが引き続き高水準であるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、」
保育所ニーズが引き続き高水準であるとの認識を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、」
保育所ニーズが引き続き高水準であるとの認識を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。」
待機児童、自治体の民間委託、女性就業率の上昇を事業機会として位置づけ、市場規模を3兆円以上と見込んでいる。