民間学童クラブ・サービス外販など公費に依存しない新規事業
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
- 2026-11-12前進決算
「中長期の成長に向け、自治体と連携したALT（外国語指導助手）事業を熊本県・京都府・北海道で順次開始したほか、グローバルでの事業展開に向けた対応、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充に注力してまいりました。」
ALT事業を熊本県・京都府・北海道で順次開始し、グローバル事業・M&A・学習プログラム拡充を成長施策として進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに、持続的な成長を実現するための「第２の柱」としてグローバル事業を強力に推進しており、全国の自治体や教育機関と連携したALT（外国語指導助手）事業の展開拡大や、海外現地法人を通じた語学教育・施設運営、オンライン学習サービスの提供を進めるとともに」
公費依存を抑える新規事業の位置づけを、ALT、語学教育、海外施設、オンライン学習を含むグローバル事業という「第2の柱」へ具体化している。 - 2026-05-13前進経営計画
「当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る」
国内の保育士・看護師の紹介・派遣事業について、基盤づくりと収益拡大を施策として示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。」
専門人材の紹介・派遣事業について、外国人材に加えて保育士・看護師・介護士の国内紹介・派遣基盤を明示し、事業範囲を広げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「外国人材の派遣事業のうち、製造業に関連した事業の一部を譲渡いたしました。」
人材紹介・派遣事業について、製造業関連の一部事業を譲渡し、子育て支援事業とのシナジーや外国人材活用に軸足を置く形へ事業範囲を組み替えている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新規事業としては、国内外の専門人財の人材紹介・派遣事業、各種事業と連携した不動産事業の拡充ならびにグローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向け、業容拡大とともに収益化を図るべく積極的に推進しております。」
専門人材の紹介・派遣、不動産事業、海外子育て支援事業を新規事業の具体的な領域として推進し、収益化を図る段階に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を2024年２月９日に取得いたしました。」
前四半期に開示した株式取得契約が完了し、株式会社ワンズウィルを100％子会社化した。人材紹介・派遣、外国人特定技能者紹介を新規事業の具体的な事業基盤として取り込んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を取得する株式譲渡契約を2023年11月27日に締結いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進します。 更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたものです。これらの推進に際しては、早期に協業検討委員会を立ち上げ新たな事業を展開してまいります。」
新規事業・M&A・提携の方針が、株式会社ワンズウィルの全株式取得契約と株式会社ダスキンとの業務提携の締結という具体的な案件に進展した。人材紹介・派遣、外国人特定技能者紹介、新サービス創出へ展開範囲を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業としては、子育て支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化、保護者の困りごとである夕食準備への対応としてレトルト食品のテスト販売やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。」
コドメルの対応領域をCtoC・BtoC・BtoBへ広げ、レトルト食品のテスト販売や不動産会社による周辺事業にも着手して、新規事業の早期収益化を具体化している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化」
コドメルについて、従来のリユース品マッチング等からCtoC・BtoC・BtoBへの対応強化と、国内にとどまらない展開を掲げ、新規事業の範囲を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始し、その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスを提供、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスを提供し、第２弾サービスのスタート企画として保護者の方から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンサービスを展開することで、登録会員数を拡大しております。」
コドメルのリユース品マッチングに続き、企業連携による第2弾サービスとクーポンサービスを展開し、新規事業を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。」
コドメルを起点に、企業連携、専門人材の紹介・派遣、オンデマンド研修、グローバル展開へ新規事業を広げる方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。」
コドメルを起点に、企業連携、専門人材の紹介・派遣、オンデマンド研修、グローバル展開へ新規事業を広げる方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。」
新規事業の拡大方針が、子育て関連用品のリユース品を扱うマッチングサービス「コドメル」の運営開始という具体的なサービス展開に進んだ。さらに専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信、フードビジネス等への拡大方針も示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更に、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設（保育所・学童クラブ・児童館）の園児・児童とその保護者の会員化を目指しております。」
全国300超の施設を基盤とする利用者・保護者の会員化と、新規事業の具体化を進めている。2022年4月開始予定の会員制プラットフォームが示され、新規事業開発が計画段階から具体的なサービス展開へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。」
学研ホールディングスとの業務提携を、幼児学習プログラムの導入、共同購買、オペレーション改善、サービス・商品開発へ具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入や子育て支援関連商品の開発など、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。」
学研ホールディングスとの提携を通じた幼児学習プログラムの導入と、子育て支援関連商品の開発という具体的な取り組みを進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「成長性の向上」については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を加速すべくオンラインプログラムの導入、2021年１月14日に締結した株式会社学研ホールディングスとの業務提携による保育施設への新たな幼児学習プログラムの導入、新規事業の企画検討に着手しました。」
新規事業・提携による収益基盤拡大の方針が、オンラインプログラム導入、学研ホールディングスとの業務提携、新規事業企画への着手という具体的な進展に至っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。」
新規事業を拡大し、強固な収益基盤を確立する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。」
新規事業を拡大し、強固な収益基盤を確立する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。」
新規事業を拡大し、補助金等に依存しない収益基盤を強化する方針を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「具体的には、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としてのオンラインを活用した商品サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業の開発に取り組んでまいります。」
従来のコンサルティング、ノウハウ外販等に加え、オンラインを活用した商品サービスを新たな事業開発領域として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
新規ビジネスの開発・推進、業務提携・資本提携などを通じて収益基盤を拡大する方針を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
新規ビジネスの開発・推進、業務提携・資本提携などを通じて収益基盤を拡大する方針を、長期経営ビジョン2025の達成手段として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
新規ビジネスの開発・推進、業務提携・資本提携などを通じて収益基盤を拡大する方針を、長期経営ビジョン2025の達成手段として再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「具体的には、海外での子育て支援事業、民間学童クラブの運営、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としての会員制サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業開発に取り組んでまいります。」
従来の民間学童・海外・コンサルティングに加え、ノウハウのパッケージ外販や会員制サービスまで新規事業の範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）」
長期経営ビジョン2025において、新規ビジネスの開発および業務提携・資本提携による新しい価値の創出を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）」
公費に依存しない新規事業の開発にとどまらず、周辺事業との業務提携・資本提携を含む新しい価値創出へ取り組みの範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込まれる海外での子育て支援事業の進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。」
民間学童クラブ、コンサルティング、海外事業を通じて補助金収入に依存しない収益基盤を拡大する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク （平成29年４月１日）」
民間学童クラブAEL横浜ビジネスパークを運営施設として引き続き記載しており、民間学童クラブは5施設である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「（民間学童クラブ） ＡＥＬ横浜ビジネスパーク （平成29年４月１日）」
民間学童クラブAEL横浜ビジネスパークを開設し、民間学童クラブは前年度末の4施設から5施設へ増加した。公費に依存しない事業領域の具体的な拡大が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業などを通じて補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。」
民間学童クラブに加え、コンサルティング事業や海外事業を通じて、補助金収入に依存しない収益基盤を拡大する方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（民間学童クラブ）ＡＥＬ湯島 （平成28年９月１日）」
民間学童クラブの開設と運営が継続して記載されており、民間学童クラブは4施設となっている。前四半期から施設数の追加的な増加は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「（民間学童クラブ）ＡＥＬ湯島（平成28年９月１日）」
民間学童クラブAEL湯島を開設したほか、子会社化した相鉄アメニティライフ株式会社から3施設が加わり、民間学童クラブは4施設となった。公費に依存しない事業領域の具体的な拡大が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たに子育て支援領域において民間学童クラブの開設やグループ内にとどまっている既存サービスの外販等の公費に頼らない新規事業開発を進め、経営基盤の安定と収益基盤の拡大に取り組んでまいります。」
公費依存リスクへの対応として、民間学童クラブ、既存サービスの外販などを挙げている。