経営管理体制の再整備とグループ会社連携強化
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- 2026-08-13再掲決算
「意思決定のスピードアップ、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図ります。」
経営基盤改革について、意思決定、資源配分、ガバナンス強化を引き続き重点事項としている。 - FY2026前進有価証券報告書
「リスク管理委員会は、代表取締役、取締役１名、執行役員及び各部門長で構成され、全社的な脅威の識別、分析、評価を行い、重要な脅威を選定、重要な脅威に関する対応策の検討及び進捗状況の確認等を行います。」
従来のグループ管理・システム化に加え、代表取締役等を含むリスク管理委員会による全社的な脅威の識別・評価・進捗確認を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「各施設での人員の再配置による補助金の最大化ならびに運営の効率化、発注体制の見直しなどの費用抑制・コスト削減等に努めた結果、前年同期比34.4%増と増益となりました。」
人員再配置、補助金最大化、運営効率化、発注体制見直しによる費用抑制を実施し、営業利益は前年同期比34.6％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比25.0%増と増益となりました。」
補助金の最大化、運営効率化、発注体制の見直しを実施し、原価上昇下でも営業利益が前年同期比25.0％増となった実績を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による補助金の最大化ならびに運営の効率化、発注体制の見直しなどの費用抑制・コスト削減等に努めた結果、前年同期比34.4%増と増益となりました。」
人員再配置による補助金の最大化、運営効率化、発注体制見直しを実施し、原価上昇下でも営業利益の前年同期比34.4％増に寄与したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の施策などにより売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しなど、費用抑制ならびにコスト削減したこと等により、前年同期比19.6%増と増益となりました。」
各施設での人員再配置、発注体制の見直し、費用抑制・コスト削減を実施し、原価上昇下でも営業利益の前年同期比19.6％増に寄与したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「各施設での人員の再配置による効率的な運営や各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。」
人員再配置と発注体制の見直しを実施し、各施設の収益改善・コスト削減に取り組んだ具体的な実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直し、各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めた」
人員再配置、採用活動、備品発注体制の見直しを実施し、各施設の収益改善と費用抑制に取り組んだと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革」
経営管理・収益管理体制の強化を、システム化、人員配置の最適化、業務プロセス改革、構造改革として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新経営体制においては、「選択と集中」「組織活性化」を経営改革の方針に掲げ、具体的な取り組みとしては、 既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、幼児教育の拡充、社会環境の変化を取り入れたデジタルトランスフォーメーションの研究・開発、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりました。」
選択と集中・組織活性化の方針の下、受入児童数と人員配置の適正化、幼児教育の拡充、デジタルトランスフォーメーション、システム導入、業務見直しを進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革」
経営管理・収益管理体制の高度化、システム化、構造改革による経営効率化を中期経営計画の重点目標として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革」
経営管理・収益管理体制の高度化、システム化、構造改革による経営効率化を中期経営計画の重点目標として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国の保育所を５つのエリアごとに、学童クラブ・児童館を１つに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。」
全国の保育所を5エリア、学童クラブ・児童館を1ブロックに束ねる組織運営を引き続き進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。」
全国5エリアのブロック制による組織運営と新規事業開発を引き続き進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。」
各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減が増益要因として実績開示されている。販売費及び一般管理費は前年同期1,389,535千円から1,353,036千円へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の問題・課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げるとともに、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入、更なる事業規模の拡大を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。」
現場課題の収集と職場環境改善に加え、全国を5エリアに束ねるブロック制を導入し、組織運営の効率化に向けた具体的な体制整備を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築する。」
子会社の業務執行監査、取締役会での経営状況報告・事前協議、内部監査室による監査を通じたグループ管理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編」
中期経営計画の重点目標として、経営管理・収益管理体制の高度化と組織改編による経営効率化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編」
従来の経営管理体制の再整備・グループ会社連携に加え、収益管理体制の高度化と経営効率化を目的とする組織改編を中期経営計画の重点目標として掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築する。」
子会社の業務執行監査、取締役会での経営状況報告・事前協議、内部監査室による監査を通じたグループ管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「④ 経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）」
重点目標として、事業リスク管理体制の強化とグループ会社間の連携強化を含む経営管理体制の再整備を初めて明示している。