国内の成長分野向けトータルソリューションの拡販
FY2016に初出。39回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30前進決算
「主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は3,955億78百万円（前年同期比286.4％増）となりました。」
国内の成長分野向け施策に関連して、サーバー・ストレージおよび車載向けの売上増加が第1四半期の増収に結び付いた実績を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。」
車載分野で専門組織を立ち上げ、販売力強化と技術サポート体制の拡充を実施した結果、事業拡大が進展したと記載している。日本セグメントは売上高1,598億85百万円、セグメント利益70億94百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（日本） 主に車載およびSiPビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は730億72百万円（同23.6％増）となりました。また、セグメント利益は47億12百万円（同29.0％増）となりました。」
国内の成長分野向け施策に関連して、車載およびSiPビジネスの売上が増加し、日本セグメントは23.6％増収、29.0％増益となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。」
国内の成長分野向け施策を、従来のサーバー・ストレージおよび車載分野から、生成AIサーバービジネスの開拓推進と車載ビジネスの販売体制強化を明示する形へ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
国内のサーバー・ストレージ、車載等の成長分野向けトータルソリューション拡販を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。」
既存ビジネスの変化への対応と、サーバー・ストレージ、車載向けの最先端商材を含むトータルソリューションを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に主要取扱製品であるメモリー製品の売上が減少したことから、売上高は879億68百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は31億27百万円(同17.2％減）、経常利益は20億98百万円（同6.0％減）となりました。」
車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上拡大が示された。一方、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けメモリー製品は減少し、連結売上高は前年同期比20.7％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、スマートフォン向けMCPおよびディスプレイ製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,504億79百万円（同10.7％減）となりました。」
国内ではデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH、SiP、ファウンドリービジネスの売上拡大が続いた。国内セグメント全体は10.7％減収となったが、為替影響と価格下落環境下でセグメント利益は47.2％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（日本）データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたものの、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,223億36百万円（同5.5％減）となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、61億５百万円（同38.2％増）となりました。」
国内ではデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH、SiP、ファウンドリービジネスが伸長し、売上高は5.5％減となった一方、セグメント利益は38.2％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は889億57百万円（同5.6％増）となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、41億２百万円（同29.1％増）となりました。」
国内ではデータセンターストレージ向けNAND FLASH、SiP、ファウンドリービジネスが伸長し、日本セグメントは5.6％増収、29.1％増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（日本）テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品およびSiPビジネスの売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は466億23百万円（同13.5％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、22億19百万円（同15.0％増）となりました。」
国内ではデータセンターストレージ向けNAND FLASHとSiPビジネスの売上が拡大し、日本セグメントは前年同期比13.5％増収、15.0％増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,684億33百万円（同44.7％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、48億88百万円（同147.6％増）となりました。」
国内ではデータセンター・PC向けメモリーに加え、SiPおよびファウンドリービジネスが伸長し、日本セグメントは44.7％増収、147.6％増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国内市場において、SiPビジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,294億47百万円（同45.0％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、44億18百万円（同182.9％増）となりました。」
国内の成長分野向け施策として、SiPビジネスの売上が拡大し、日本セグメントは45.0％増収、182.9％増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、物量の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、車載ビジネス深耕により主にメモリー製品の売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けに高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,178億62百万円（前年同期比44.3％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。」
物量を確保し、データセンター・PC向けメモリーに加えて車載ビジネスを深耕した結果、連結売上高は前年同期比44.3％増となり、第２四半期連結累計期間の過去最高を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は410億82百万円（同45.4％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、19億30百万円（同363.3％増）となりました。」
国内でデータセンターストレージ・PC向けDRAM、NAND FLASHの売上が拡大し、日本セグメントは45.4％増収、セグメント利益は363.3％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は892億50百万円（同25.2％増）となりました。」
国内でデータセンターストレージ・PC向けDRAM、NAND FLASHおよびスマートフォン向け有機ELを拡販し、日本セグメント売上高は前年同期比25.2％増となった。一方、メモリー価格下落等によりセグメント利益は12.2％減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は591億92百万円（同30.1％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は９億53百万円（同15.7％減）となりました。」
国内ではデータセンターストレージ・PC向けDRAM、NAND FLASHおよびスマートフォン向け有機ELの売上が拡大し、日本セグメントは30.1％増収となった。一方、メモリー価格下落等によりセグメント利益は15.7％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（日本） データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は282億57百万円（同22.4％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は４億16百万円（同37.1％減）となりました。」
国内ではデータセンターストレージ・PC向けDRAM、NAND FLASH、スマートフォン向け有機ELの売上が伸長し、日本セグメントは22.4％増収となった。一方、メモリー価格下落等によりセグメント利益は37.1％減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向けの有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となりました。」
国内ではDRAM、データセンターストレージ向けNAND FLASH、有機EL、譲受け後のファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献し、日本セグメント売上高は3.2％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が好調であったこと、ファウンドリー等の新規ビジネスが売上に貢献したことに加え、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、設備ビジネスの売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は712億96百万円（同8.0％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、17億79百万円（同9.2％増）と増益となりました。」
国内セグメントでは、データセンターストレージ向けNAND FLASH、ファウンドリー等の新規ビジネス、有機EL、設備ビジネスが売上に貢献し、売上高8.0％増、セグメント利益9.2％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、ファウンドリービジネス等の新規商材の売上が伸びたこと、海外市場においては引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したこと、またメモリーのシェアを確保出来たことから売上高は1,257億81百万円（前年同期比26.4％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。」
国内でデータセンターストレージ向けNAND FLASHの販売が好調となり、ファウンドリービジネス等の新規商材も売上に貢献した。新規顧客開拓と既存ビジネスのシェア拡大を通じ、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.4％増の1,257億81百万円となり、過去最高を更新した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（日本）サーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、ファウンドリー等の新規ビジネスの取込みにより、このセグメントの売上高は230億87百万円（同18.3％増）となりました。」
国内でサーバー・ストレージ向けDRAM・SSDの販売が堅調に推移し、ファウンドリー等の新規ビジネスも取り込んだ結果、日本セグメント売上高が前年同期比18.3％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したものの、国内では既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外では高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と過去最高を更新いたしました。」
国内の既存ビジネスでシェアを拡大し、事業譲受けにより新規顧客を増加させた結果、連結売上高が過去最高となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「PC、サーバー・ストレージ向けにDRAM、スマートフォン向けにMCP、車載向け DRAM をそれぞれ拡販したことに加え、新規ビジネス（ファウンドリー）の拡大に伴いこのセグメントの売上高は660億４百万円（同11.4％増）となりました。」
国内ではPC・サーバー・ストレージ向けDRAM、スマートフォン向けMCPに加え、車載向けDRAMの拡販を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。」
国内施策について、既存ビジネスの維持・拡大という表現から、事業再編等による変化への対応を明示した上で、サーバー・ストレージおよび車載向けのトータルソリューションに取り組む形へ整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、国内市場ではPC、サーバー・ストレージ向けにSSD（ソリッドステートドライブ）、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し」
国内でPC・サーバー・ストレージ向けSSDとスマートフォン向け有機ELの拡販を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、国内ではPC、サーバー・ストレージ向けにSSD、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し」
国内ではPC・サーバー・ストレージ向けSSDとスマートフォン向け有機ELの拡販を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内ではPC、サーバー向けにSSD（ソリッドステートドライブ）、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し、中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上を大きく伸ばした」
国内ではPC・サーバー向けSSDとスマートフォン向け有機ELの拡販を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「国内市場については、既存ビジネスの維持拡大を行いつつ、サーバー・ストレージ、IoT及び車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。」
国内の注力分野をサーバー・ストレージに加えてIoT、車載へ広げ、最先端商材を含むトータルソリューション拡販として明示している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、物量の確保に努め、国内ではSSD、中国市場ではスマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売に注力いたしました。」
国内の注力商材について、第２四半期の「SSD及び有機EL」から、当四半期はSSDのみが明記されている。有機ELへの言及はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、国内ではSSD及び有機ELの拡販に努め」
国内でSSD及び有機ELの販売拡大に取り組む方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、国内ではサーバー向けにDRAM及びSSD、スマートフォン・タブレット向けに有機EL、中国市場で、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売にそれぞれ注力したものの」
国内ではサーバー向けDRAM・SSD、スマートフォン・タブレット向け有機ELへの販売注力を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本国内のお客様については、既存事業の基盤強化を継続して行い、サーバー・ストレージや自動車など成長性・競争力の見込まれる分野に、最先端のDRAMやSSD（ソリッドステートドライブ）、有機ELパネル、LED（発光ダイオード）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）などを加えたトータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。」
国内の既存基盤を維持しつつ、サーバー・ストレージ、自動車向けに複数製品を組み合わせて提案する方針。