効率化による競争力のある半導体商社体質の維持・強化
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026引き上げ有価証券報告書
「これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。」「2029年３月期までに、当期利益130億円、ROEを安定的に15％を出せる体質を目指してまいります。」
2023年4月から2026年3月までの中期経営計画について、売上高、当期利益、ROEの目標を達成したと記載している。そのうえで、中期経営計画2028の2029年3月期までに当期利益130億円、ROE安定的15％という新たな目標を設定している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2026年３月期にあたる本年度は、米国の貿易政策の動向をはじめとする不確実性の高い経営環境が続いておりますが、これまでの取り組みを総括し、将来に向けた成長戦略を策定してまいります。」
2026年3月期の中期経営計画最終年度に向け、定量目標の実現を目指す方針を維持しつつ、資本コストを上回るROEの実現を目標とする資本効率重視の表現と、将来成長戦略の策定を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する中期経営計画上の定量目標を含む経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024中期経営計画初年度の実績開示と定量目標据置有価証券報告書
「中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の初年度である2024年３月期の進捗状況は以下のとおりです。車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）、ROEは4.7％となりました。」
中期経営計画初年度の売上高3,706億76百万円、経常利益62億03百万円、親会社株主帰属当期純利益20億96百万円、ROE4.7％を開示した。FCNT関連損失により従来予想から下方修正した一方、2026年3月期までの定量目標は据え置いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。」
2023年3月期までの売上高3,000億円、当期利益30億円、ROE8％から、2025年度までに売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に達成する目標へ引き上げている。商品・機能拡充、技術・品質対応体制、新規顧客開拓等を達成手段として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画２年目である2022年３月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。」
2023年3月期を期限とする売上高3,000億円、当期利益安定的30億円、ROE安定的8％の目標について、2年目の2022年3月期に売上高4,628億円、当期利益63億円、ROE18.0％となり、目標を大きく上回った。目標自体は据え置かれ、次期中期経営計画の策定予定も示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
効率化と持続的成長に関する既存の経営目標を含め、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期経営計画１年目である2021年３月期に目標を達成したものの、メモリーを含めた半導体の供給不足等の状況を鑑み、目標は据え置き、安定的に目標を達成し続けることで、次のステップへと繋げていきたいと考えております。」
2023年3月期に向けた売上高3,000億円、当期利益30億円、ROE8％の目標について、1年目の2021年3月期に売上高3,023億円、当期利益34億円、ROE10.8％を達成したと記載している。目標自体は据え置いている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループはグローバル競争に勝ち残り持続的な成長を続けていくため、半導体商社にとって重要な指標であると認識している、売上高、当期利益、ROEについて経営目標として設定いたしました。 2022年度 売上高 3,000億円 当期利益 安定的に30億円 ROE 安定的に 8 ％」
従来の2020年目標である連結売上高2,000億円とROE8％を達成したと説明し、新たに2022年度の売上高3,000億円、当期利益安定的30億円、ROE安定的8％を設定している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに連結売上高2,000億円、ROE８％の達成を目標に掲げております。当連結会計年度における連結売上高は、国内において既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外において高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことにより、2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と目標達成すると共に過去最高を更新いたしました。当連結会計年度におけるROEは6.7％（同0.3ポイント改善）となりました。」
2020年度目標のうち連結売上高2,000億円は2,176億32百万円で達成した。一方、ROEは6.7％であり、目標の8％には未達として、さらなる改善に努めるとしている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、連結売上高2,000億円、ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。」
従来の「2020年頃」「ROE5%以上」から、期限を2020年度までと明確化し、ROE目標を8％へ引き上げている。連結売上高目標は2,000億円で維持している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、まずは、2020年頃を目処に、連結売上高2,000億円、ROE５%以上の達成を目指してまいります。」
従来の効率化・競争力強化という定性的目標に、2020年頃、連結売上高2,000億円、ROE5%以上という期限と数値を付した。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、競争力のある体質を維持・強化した存在価値の高い半導体商社を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。」
業務効率化を手段として、競争力と存在価値の高い半導体商社を目指す目標を掲げている。