連結業績連動型配当と配当性向20〜30％目処
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- 2026-07-30引き上げ業績予想の修正
「当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、各事業年度の連結業績に応じた業績連動型の配当を基本方針としております。また、株主還元の充実を図るため、「中期経営計画 2028」の期間（2027 年３月期～2029 年３月期）においては、１株当たり 300 円を配当下限とするとともに、最終年度である 2029 年３月期に配当性向 40％を目指しております。」
中期経営計画2028の期間における1株当たり300円の配当下限と、最終年度の配当性向40％目標を明示し、従来の配当性向20〜30％目処より高い水準へ引き上げている。 - FY2026配当額増加・配当性向微増有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき540円を予定しており、連結配当性向は36.7％となります。」
安定的な配当の継続と配当性向引き上げを図る方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の300円から540円へ増加し、連結配当性向は36.5％から36.7％へ上昇する予定としている。 - FY2025配当額回復・配当性向低下有価証券報告書
「当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。 この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき300円を予定しており、連結配当性向は36.5％となります。」
安定的な配当の継続と配当性向引き上げを図る方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の200円から300円へ増加し、連結配当性向は64.9％から36.5％へ低下する予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,360 200 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
安定的な配当の継続と配当性向の引き上げを図る方針のもと、2024年6月26日に1株当たり200円、総額13億60百万円の配当を支払った。 - FY2024配当額減少・配当性向上昇有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、連結業績予想の修正等を踏まえ１株につき200円とし、連結配当性向は64.9％となりました。」
安定配当の継続と配当性向引き上げの方針は維持したが、1株当たり配当額は前年度の300円から200円へ減少し、連結配当性向は41.6％から64.9％へ上昇した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 2,040 300 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
安定的な配当の継続と配当性向の引き上げを図る配当方針のもと、1株当たり300円、総額20億40百万円の配当を2023年6月23日に支払った。 - FY2023配当性向上昇有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき300円とし、連結配当性向は41.6％となりました。」
1株当たり配当額は前年度と同じ300円を維持した一方、親会社株主に帰属する利益の減少により連結配当性向は32.0％から41.6％へ上昇した。 - FY2022配当実績の大幅増加有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき300円とし、連結配当性向は32.0％となりました。」
安定配当の継続と配当性向の引き上げを図る方針を維持しつつ、1株当たり配当額は170円から300円へ増加した。連結配当性向は33.6％から32.0％となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。 この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき170円とし、連結配当性向は33.6％となりました。」
従来の「配当性向30％を目処」という明示から、安定配当の継続と配当性向の引き上げを図る表現へ変更している。実績は1株170円、連結配当性向33.6％となった。 - FY2020配当実績の大幅増加有価証券報告書
「当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としております。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。 また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。 この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき150円とし、連結配当性向は30.2％となりました。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は90円から150円へ増加し、連結配当性向は30.2％となった。 - FY2019配当実績の増加有価証券報告書
「当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としております。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき90円とし、連結配当性向は32.2％となりました。」
連結配当性向30％を目処とする方針は維持しつつ、1株当たり配当額は80円から90円、連結配当性向は31.2％から32.2％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としております。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。 この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき80円とし、連結配当性向は31.2％となりました。」
連結配当性向30％を目処とする業績連動型配当方針を維持し、当年度は1株80円、連結配当性向31.2％とした。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としております。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。」
従来の連結配当性向20～30％目処から、30％を目処とする方針に変更し、当事業年度は連結配当性向33.2％、1株60円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当方針は、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当とし、連結配当性向は20～30%を目処としております。また、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。」
連結配当性向20〜30％を目処とする業績連動型の配当方針を示し、当事業年度は連結配当性向28.9％、1株50円と記載している。