新型コロナウイルス感染症による店舗運営・業績への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ハードオフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗運営・業績への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗運営・業績への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により緩やかな回復基調が続く一方で、」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和により経済が緩やかな回復基調にあるとの表現に変化した。一方、先行き不透明感は別の経済要因とともに継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更はないとされた。一方、事業環境では再拡大への懸念が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更はないとされている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、2020年４月以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、複数回にわたり一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行ったことにより、業績に影響が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮が複数回発生し、業績への影響が実績として記載された。米国子会社の赤字も営業利益を押し下げた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの傾向は続くものの、第３波の到来によりウイルス収束の見通しが立たない中、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症について、第3波の到来と収束見通しの不透明さが示され、店舗休業・営業時間短縮や業績への影響が続く状況として記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の１店舗が約２か月、カリフォルニア州の２店舗（当第１四半期より連結対象）が約２か月半、州の命令により休業を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業の影響が日本国内だけでなく米国にも及び、ハワイ1店舗が約2か月、カリフォルニア2店舗が約2か月半休業した。国内でも既存店売上高は第1四半期に5.1％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一部店舗の休業・営業時間短縮が実際に発生し、既存店売上高への影響も当年度業績に現れた。収束遅延・消費低迷長期化による将来影響もリスクとして記載した。