配当性向30％以上を基本とする安定配当
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-08-06再掲決算説明資料
「DOE（連結純資産配当率）６％を目安に 安定的かつ持続的な配当を実施。」
DOE6％程度を目安とする配当方針と、安定的かつ持続的な配当を実施する方針が再掲された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ＤＯＥ（連結純資産配当率）６％程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
従来の連結配当性向50％程度を目安とする方針から、DOE6％程度を新たな目安とする配当方針へ変更した。普通配当は当期85円、次期92円を予定している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施してまいりましたが、今後、より安定的かつ持続的な配当を実現するために、2026年３月期よりＤＯＥ（連結純資産配当率）を新たな指標として導入することといたしました。」
従来の連結配当性向50％程度を目安とする方針を維持しつつ、2026年3月期からDOEを新たな配当指標として導入する方針へ再整理した。普通配当は当期78円、次期も78円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,056,179 76.00 2024年３月31日 2024年６月24日 利益剰余金」
FY2024年度の期末配当として、1株当たり76円の普通配当を2024年6月に実施した。 - FY2024普通配当額の増加有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき76円を実施することを決定いたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき76円を予定しております。」
連結配当性向50％程度を目安とする方針は維持しつつ、普通配当は前年度の60円から76円へ増加し、次期も76円を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 833,852 60.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
FY2023年度の期末配当として、1株当たり60円の普通配当を2023年6月に実施したことが再掲されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 833,852 60.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
FY2023年度の期末配当として、1株当たり60円の普通配当を2023年6月に実施した。連結配当性向50％程度を目安とする方針に沿う配当実績が記載されている。 - FY2023普通配当額の増加有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき60円を実施することを決定いたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき62円を予定しております。」
連結配当性向50％程度を目安とする方針は維持したまま、普通配当は前年度の35円から60円へ増加し、次期は62円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当（普通配当35円、創業50周年記念配当5円）を実施した。連結配当性向50％程度を目安とする方針自体に変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当（普通配当35円、創業50周年記念配当5円）が実施された。 - FY2022創業50周年記念配当を含む1株40円配当有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき40円（普通配当35円、創業50周年記念配当5円）を実施することを決定いたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき40円を予定しております。」
連結配当性向50％程度を目安とする方針は維持された。FY2021年度の1株35円から、創業50周年記念配当5円を含む1株40円を実施し、次期も普通配当40円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 485,800 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年6月に1株当たり35円の配当を実施したことが再掲され、前年度に引き下げられた配当水準が確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 485,800 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
FY2021年度の1株当たり35円の配当を2021年6月に実施したことが記載され、前年度に引き下げられた配当水準が確認されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする方針は継続したが、当期および次期の1株当たり配当金は従来の40円から35円へ低下した。 - FY2020後退有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。次期の剰余金の配当につきましては、有価証券報告書提出日現在においては未定としております。」
連結配当性向50％程度を目安とする方針は継続したが、従来記載されていた次期配当額は未定とされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針が継続している。2019年6月には1株当たり40円の配当を支払っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針が継続している。当第2四半期累計期間には1株当たり40円の配当を支払った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針を継続している。当四半期には1株当たり40円の配当を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針を継続し、当期および次期の1株当たり配当金は40円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
前年度に引き上げた連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針を継続している。当第2四半期累計期間には1株当たり40円を支払った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
前年度に引き上げた連結配当性向50％程度を目安とする安定配当方針を継続している。当四半期には1株当たり40円の配当を支払った。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「次期以降は連結配当性向50％程度を目安として、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
従来の「配当性向30％以上を基本」から、次期以降の連結配当性向50％程度を目安とする方針へ変更された。なお、当期および次期の1株当たり配当金は40円とされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針が継続している。2017年6月には1株当たり40円を支払った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
配当性向30％以上を基本とする方針を継続し、当期・次期とも1株40円の配当を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針が継続して記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。」
当年度の期末配当は1株40円、次期も40円を予定している。内部留保は人財確保・育成、新設店舗投資、新規事業分野に活用するとしている。