中国経済減速・英国EU離脱問題等による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
ハードオフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-06再定義決算
「緊迫化する中東情勢や長引く地政学的リスク、為替相場の急激な変動などを背景に、エネルギー価格の変動や物流コストの上昇が重なり、物価高騰が継続いたしました。」
景気の先行き不透明要因について、中東情勢、為替変動、エネルギー価格および物流コストの上昇を具体的に示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気が緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響や地政学的リスクの長期化、国内においては原材料価格等の高騰が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策・地政学リスクに加え、国内の原材料価格等の高騰を不透明要因として明示した。景気はインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復とされた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの長期化による不安定な世界情勢により、依然先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の不安定な世界情勢や物価上昇等の表現から、米国の通商政策の影響と地政学的リスクの長期化を具体的に挙げる表現へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し景気が緩やかに回復する一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来のロシア・ウクライナ情勢や円安等の個別要因から、「不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等」という表現へ整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、地政学リスクの増大や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期までのロシア・ウクライナ情勢の長期化等の記載から、地政学リスクの増大、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行を主要な不透明要因とする表現へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調とする一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行を景気の不透明要因とする説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調とする一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行を景気の不透明要因とする説明を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、行動制限緩和による回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替変動による物価上昇、円安の進行を挙げている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の回復を含めた景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和により経済に持ち直しの動きが見られるとの説明に変化した一方、個人消費の回復を含む景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の激化や急速な円安の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しています。」
景気の先行き不透明要因について、従来の新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等から、ロシア・ウクライナ情勢の激化や急速な円安へ言及が変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念や円安の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しています。」
景気の先行き不透明要因について、従来の新たな変異株等への言及から、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念と円安の影響へ表現が変化した。一方、個人消費は緩やかな持ち直しとされた。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から一時持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、感染症による一時的な持ち直しと、新たな変異株の発生を挙げる表現へ変化している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの傾向が見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
FY2021年度の「社会経済活動が停滞し、いまだ収束の見通しが立たない」とする説明から、経済に持ち直しの傾向が見られるとの表現へ変化した。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から社会経済活動が停滞し、いまだ収束の見通しが立たない中、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の海外経済の不確実性という説明から、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞と収束見通しの不透明さへ、景気リスクの中心が変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの傾向は続くものの、第３波の到来によりウイルス収束の見通しが立たない中、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の感染拡大一般から、新型コロナウイルスの第3波と収束見通しの不透明さを具体的に示す表現へ変化した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの傾向が見られるものの、ウイルス収束の見通しが立たない中、先行き不透明な状況で推移しております。」
FY2021-Q1の「景気は急速に悪化し厳しい状況」から、経済に持ち直しの傾向が見られるとの表現に変化した。一方、感染収束の見通しが立たず、先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞等により、景気は急速に悪化し厳しい状況で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性という説明から、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による経済活動停滞・景気急悪化へ、景気リスクの深刻度と具体的要因が変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「個人消費の緩やかな回復や雇用・所得環境の改善が見られる一方で企業収益は力強さを欠き、海外経済の不確実性の高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、前四半期までの米中貿易摩擦等の個別要因から、海外経済の不確実性の高まりという一般的な表現に変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、米国と中国間の貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦など海外経済の不確実性を景気の先行き不透明要因とする説明が、前四半期から継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、米国と中国間の貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因について、従来の政治不安・通商問題等の表現から、米国と中国間の貿易摩擦を具体的に挙げる表現へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「各国が抱える政治不安・通商問題を始めとする海外経済の不安定な状況も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因について、従来の米国保護主義や地政学的リスク等の個別表現から、政治不安・通商問題を含む海外経済の不安定さという表現に変化した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策や企業収益の改善により緩やかな回復基調となった一方で、海外経済の不安定な状況も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因について、前四半期までの米国の保護主義政策や地政学的リスクなどの個別要因から、「海外経済の不安定な状況」という一般的な表現に変わった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策により緩やかな回復基調が続く一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクの不安から、海外経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護主義政策や地政学的リスクを海外経済の不確実性要因とし、景気の先行き不透明感を示す説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策により緩やかな回復基調が続く一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクの不安から、海外経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護主義政策や地政学的リスクを海外経済の不確実性要因とし、景気の先行き不透明感を示す説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まりなど、海外経済の不確実性も影響し、先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクを海外経済の不確実性要因とする説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得状況の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まりなど、海外経済への懸念事項も依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクを海外経済への懸念事項とし、景気の先行き不透明感を示す説明が前回報告時から継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得状況の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まりなど、海外経済への懸念事項も依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、前回の米国の新政権による政策動向や欧州情勢から、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクへ言及が変化した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の継続により緩やかな回復基調を維持しながらも、一方で米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢など世界経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢を挙げ、世界経済の不確実性が増しているとの表現に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合離脱の決定や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。」
英国のEU離脱や米国の政策転換など、世界経済の不確実性を景気の先行き不透明要因とする説明が継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「英国ＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行など世界経済の不確実性もあり、個人消費も依然として弱含みのまま先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、前回の中国経済減速・英国EU離脱問題から、英国EU離脱問題・米国の新政権への移行などへ言及が変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不安要素から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の不安要素を景気の先行き不透明要因として挙げている。