働き方改革と雇用形態多様化による労働力確保
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「女性管理職比率 ( ％ ) (注)２ 15.5 15.9 16.5 17.7」
女性管理職比率は2024年2月期15.5％、2025年2月期15.9％から2026年2月期16.5％へ上昇し、2030年度目標17.7％に近づいた。 - 2026-05-01再掲株主総会
「また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。」
女性管理職比率17.7％の2030年度目標と働き方改革が再掲された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。」
女性管理職比率について、2030年度17.7％という期限・数値目標が明示され、働き方改革や雇用形態の多様化が達成手段として示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化し、女性管理職比率の向上も図ります。」
働き方改革・雇用形態の多様化に加え、人材配置の強化と女性管理職比率の向上が人材施策として明示され、施策の範囲が広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。」
働き方改革、雇用形態の多様化、中長期的な労働力確保を進める方針が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後の資金使途については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。」
従来の中長期的な労働力確保方針に加え、新型コロナウイルス下では雇用維持を当面の資金使途として優先する記述が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。」
採用難への対応として、働き方改革、雇用形態の多様化、中長期的な労働力確保を進める方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、人手不足とネット通販のシェア争いなどから、設備投資の増加、特にIT投資が急激に拡大してまいりました。」
人手不足が引き続き事業環境上の要因として示されている。人手不足やネット通販のシェア争いを背景にIT投資が急激に拡大したとの説明も加わった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大等明るい兆しがあるものの、人手不足の顕在化とネットの台頭等から、設備投資の増加、特にIT投資の拡大が見られるようになりました。」
従来からの採用難への対応方針に関連して、人手不足が事業環境上で顕在化したと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。」
採用難への対応として、働き方改革、雇用形態の多様化、中長期的な労働力確保を進める方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を図ってまいります。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化してまいります。」
採用難への対応として働き方改革、ショートタイム社員・地域限定社員など雇用形態の多様化、人材配置の強化を進める方針が示された。