世界経済の減速懸念、円高・株安による事業環境悪化
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
エービーシー・マートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、貿易摩擦や中東情勢等による地政学リスクの長期化やエネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや物価上昇に加え、貿易摩擦、中東情勢、エネルギー価格・原材料価格の上昇が具体的な不透明要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税措置の影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや物価上昇に加え、米国の金融政策・関税措置の影響が事業環境上の不透明要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。」
米国の保護主義・政策不確実性を新たな要因として、株式・為替相場の変動と地政学的リスクへの懸念が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）における事業環境は、社会経済活動が活発となり、また外国人旅行客の増加もあり、消費は緩やかに増加いたしました。一方で、円安の進行と円安に伴う物価の上昇が続いており、一部で個人消費の鈍化がみられるようになりました。」
社会経済活動や外国人旅行客の増加による消費の増加を認識する一方、円安・物価上昇に伴う個人消費の鈍化が一部で実際に見られるとの記載が加わった。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、社会経済活動が活発となり、また外国人旅行客の増加もあり、消費は緩やかに増加いたしました。一方で、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安に伴う物価の上昇が続いており、個人消費に与える影響が懸念されております。」
社会経済活動や外国人旅行客の増加による消費の緩やかな増加を認識する一方、欧米との金利差拡大、円安、物価上昇による個人消費への影響を懸念する整理へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。」
地政学的リスク、円安、物価高騰を背景とする景気回復減速への懸念が引き続き示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。」
消費拡大を認識する一方、地政学的リスク、円安、物価高騰を背景とする景気回復減速への懸念が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。」
地政学的リスク、円安、物価高騰を背景とする景気回復減速への懸念が引き続き示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「インフレが長期化する見通しのため、物価の高騰による消費の減退や世界経済への影響が懸念されますが、国内海外ともに経済の正常化に向けた動きが加速し、インバウンドの更なる増加が見込まれると予想します。」
経済正常化やインバウンド増加を見込む一方、インフレ長期化、物価高騰による消費減退、世界経済への影響が懸念要因として継続・具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外においても、コロナの感染状況に落ち着きが見られ、消費環境は改善傾向にありますが、インフレの長期化による世界経済への影響と米国の金融政策の引き締め等への期待と不安が入り混じり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外消費環境の改善を認識しつつ、インフレ長期化と米国金融政策の引き締めが世界経済の先行き不透明要因として追加・具体化された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外消費環境の改善を認識しつつ、サプライチェーン問題の長期化やインフレ進展による先行き不透明感が前四半期と同様に示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外消費環境の改善を認識しつつ、サプライチェーン問題の長期化とインフレの進展が新たな懸念として示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの高まりに加え、サプライチェーン問題の長期化が海外事業環境の懸念として明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、新たな変異株の出現やサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新たな変異株に加え、サプライチェーン問題の長期化が海外事業環境の懸念要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）における事業環境は、ワクチン接種等の対策は進行しているものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言等の発出があり経済活動の制限が続いております。」
ワクチン接種が進む一方、国内外で感染症が再拡大し、度重なる緊急事態宣言等による経済活動の制限が続いているとされた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行し経済回復が著しい欧米各国に比して、国内においては感染の再拡大により大都市圏を中心に３回目の緊急事態宣言等の発出があり経済活動の制限が続いております。」
欧米ではワクチン接種を背景に経済回復が進む一方、国内では感染再拡大と3回目の緊急事態宣言により経済活動の制限が続くという地域差を示す整理に変化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、個人消費減退、インバウンド需要急減、先行き不透明感という事業環境認識が通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、個人消費減退、インバウンド需要急減、先行き不透明感という厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。」
従来の世界経済・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスによる社会・経済活動の制限、企業収益悪化、個人消費減退、インバウンド需要急減が極めて厳しい事業環境として示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動の停滞が見られるようになりました。」
従来の貿易摩擦や地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国内外の経済活動停滞が実際の事業環境として示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における事業環境は、海外においては、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクの上昇に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済への影響が懸念され始めました。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済への懸念要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念されます。」
欧州・中国の景況感悪化と地政学的リスク上昇による海外事業環境への懸念が、前四半期に続き示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等、世界経済への影響が懸念されます。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、欧州や中国の景況感悪化と地政学的リスクの上昇が示され、海外事業環境への懸念が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における事業環境は、海外においては、世界経済への影響が懸念される貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。」
貿易摩擦と地政学的リスクによる海外経済の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における事業環境は、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。」
貿易摩擦と地政学的リスクによる海外経済の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。」
貿易摩擦と地政学的リスクによる海外経済の先行き不透明感が、前四半期に続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。」
欧米経済の緩やかな成長を認識しつつ、貿易摩擦と地政学的リスクによる先行き不透明感の増大という環境認識が再掲されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。」
欧米経済の緩やかな成長を認識しつつも、貿易摩擦と地政学的リスクにより先行きの不透明感が増したと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。」
先進国の緩やかな成長や企業収益改善を認識しつつ、アジアの地政学的リスクへの留意を求める事業環境認識が継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。」
従来の世界経済の減速懸念や円高中心の記述から、先進国の緩やかな成長、企業収益改善、設備投資増加を認識しつつ、アジアの地政学的リスクに留意する整理へ変化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、欧米の政治的混乱、アジアの地政学的リスク等の影響を受け、やや力強さを欠いております。」
緩やかな回復基調の継続に触れつつ、従来の新興国・欧米要因の表現から、欧米の政治的混乱とアジアの地政学的リスクを具体的要因として示す整理に変化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足など地政学的リスクが高まった影響を受け、やや力強さを欠いております。」
回復基調の継続にも触れているが、新興国経済の停滞や欧米の新政権発足を背景に地政学的リスクが高まり、事業環境は力強さを欠くとされた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）における事業環境は、中国を始め新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等から一旦は円高に転じたものの、米国の新政権による経済政策を不安視する動きがあることから、先行きは不透明感が増しております。」
従来の中国・新興国の景気減速、英国のEU離脱、円高に加えて、米国新政権の経済政策への不安が示され、先行き不透明感の増大が記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等から為替が円高に転じ、企業収益の改善が足踏みしております。」
世界経済の減速と円高という従来の環境認識に加え、中国・新興国の景気減速や英国のEU離脱問題が具体的な要因として示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、企業収益の回復や賃金動向の改善が足踏みし始めております。」
世界経済の減速懸念、円高・株安、企業収益や賃金改善の停滞という事業環境認識が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、企業収益の回復や賃金動向の改善が足踏みし始めております。」
世界経済の減速懸念を背景に、円高・株安の進行と企業収益・賃金改善の停滞が事業環境上のリスクとして示されている。