海外店舗の競争激化・来客数減少リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-14。
アスモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-05-14悪化決算
「外食事業は昨年10月に退店した大埔秀吉店及び今年1月に退店した東涌秀吉店を除く、既存店10店舗における合計で、売上予算対比および昨年売上実績比減と引き続き苦戦しております。」
香港外食事業の既存店10店舗が予算比・前年実績比で減少し、需要環境の厳しさが続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また『北上消費』と呼ばれる香港人が、深センなどの中国本土に出向いて買い物や食事をし、香港人が香港国内で消費活動をしないという現象が続いており、日系スーパーや百貨店の業績に大きく影響しております。」
香港人が中国本土へ出向いて消費する北上消費が続き、日系スーパー・百貨店の業績と当社店舗の集客環境に影響している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に旧正月などの祝日などにおいて香港人が中国を中心とした海外旅行に出かけアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており小売業、飲食業などのサービス業は大きな打撃を受けており、以前のような賑わいは見られておりません。」
香港人の域外消費が続き、インバウンドを上回る状態となっており、香港の店舗への人流・需要環境が引き続き厳しい。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、コロナ禍において、外食比率が非常に高かった香港人の食習慣が一変して内食を選択する人々の増加を受け食品スーパーが急増し、アフターコロナにおいては明らかに食品スーパーが過剰になっていることにより、食品スーパー内にある当社の『匠工房秀吉』や『Japanese delicatessen彩』などの店舗が苦戦を強いられております。」
香港市民の域外消費に加え、食品スーパーの急増・過剰化により食品スーパー内店舗が苦戦している。飲食店舗部門の売上高は前年同期から20％下回る955百万円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「香港では、第１四半期に引き続きアフターコロナで期待された小売や飲食業における需要の回復は見られません。コロナ疲れにより日本を主要とするアジア諸国への旅行や、特に週末において中国本土へ人が流失していることが一時的な要因として挙げられますが、より恒常的な要因として、2018年に起こった政治的な混乱を発端として香港社会が構造的に変革期を迎えていることも影響していると考えられます。」
アフターコロナの需要回復が見られず、香港住民の域外消費や人口流出、社会構造の変化が、海外店舗の来客・競争環境に影響していると説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「香港では、ゼロコロナ政策の緩和により2023年２月に香港と中国本土の間の往来が正常化され、景気の急回復が期待されておりましたが、往来の正常化後、香港から中国本土や海外に越境して消費を楽しむ香港人が急増し、中国本土からの香港入境者数をはるかに上回る状況となったことや、観光客がかつてのような買い物一辺倒の行動パターンから変化していることを背景として、景気の回復は極めて緩やかな状況にあります。」
香港と中国本土の往来が正常化した後も、香港人の域外消費が中国本土からの入境者を上回り、観光客の消費行動も変化したため、景気回復は極めて緩やかと説明している。 - FY2023規制緩和後もインバウンド回復は未達有価証券報告書
「一方で、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウトバウンドがインバウンドを上回る結果となり、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、コロナ禍以前の水準には至っておりません。」
入出境規制は緩和されたものの、アウトバウンドがインバウンドを上回り、繁忙期の集客と売上はコロナ禍以前の水準に戻っていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「インバウンド消費への依存度が高い香港の小売業、飲食業において、未だ海外や台湾からの渡航者に対する往来規制は完全に解除されていないものの、今後、往来規制の完全な撤廃によって期待されるインバウンド消費の復調需要を取り込めるよう準備して参ります。」
海外・台湾からの渡航者に対する規制は残るものの、完全撤廃後のインバウンド需要を取り込む準備へ進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「インバウンド消費への依存度が高い香港の小売・飲食業において、９月より入境時の指定ホテルでの隔離が不要となったことで、町には徐々に人出が戻りつつあります。大きな需要が見込める中国からの入境が完全に再開されるまでには時間を要すると思われますが、状況を見極めつつアフターコロナの需要を取り込めるよう準備してまいります。」
9月から指定ホテル隔離が不要となり、人出が戻り始めていると説明している。一方、中国からの入境完全再開には時間を要するとしており、来客・需要環境のリスクは残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、香港内での新型コロナウイルス感染症の感染は抑えられてはいるものの、中国本土各地においてほぼゼロに抑えられてきた感染者数が徐々に増え始めており、香港政府は規制緩和に対しては非常に消極的であるため、レストラン各店においては当第２四半期会計期間以降に見られた回復基調に再びブレーキがかかった状況となりました。」
香港内の感染は抑制されている一方、中国本土での感染者増加と香港政府の規制緩和への慎重姿勢により、レストラン各店の回復基調が再び停滞した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、小規模の食品スーパーが街中に増え、最近では食品スーパーの出店が過剰となっていることから、日系スーパー内に出店している当社の店舗においては苦戦が続いております。」
小規模食品スーパーの増加と出店過剰により、日系スーパー内の店舗が苦戦する競争・集客環境が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「香港内における新型コロナウイルス感染者の拡大はほぼ抑え込まれておりますが、関係が深く往来の多い東南アジア各国の感染拡大が止まらないことにより香港当局の緊張感はいまだに高く、市中感染がほぼゼロにも関わらずレストランに対する規制（１テーブル４名以下、客席稼働率50％以下）の解除には至っていない状況にあります。」
香港内の感染拡大は抑制されている一方、周辺国の感染拡大を背景にレストラン規制が継続しており、店舗の来客・売上環境に不透明感が残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現状においても未だに座席稼働率50％以下、４名以下の同席規制などの規制は継続されており、引き続き不透明感が強い状況にあります。」
香港のレストラン事業では座席稼働率・同席人数の規制が継続し、競争・来客数環境の不透明感が残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港において９月以降減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が11月に再び増加したため、12月10日より香港政府による厳しい規制が行われ、レストラン事業では夜６時以降の営業が禁止となりました。」
感染者数の再増加により香港政府の規制が強化され、レストランの夜間営業が禁止された。海外店舗の営業制限・来客数減少リスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ASMO CATERING（HK）事業におきましては、減少傾向にあったコロナ感染者数が７月上旬より第３波によって増加したため、緩和されつつあったレストランに対する様々な営業制限が非常に強い規制で再開されました。９月以降新規感染者数は減少しつつありますが、当局としては第２波の際に安易な規制緩和を行ったことが第３波を招いたのではないかとの批判を受けているため、今回は規制が緩和されるまで時間を要すると思われます。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、674百万円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。」
香港で感染第3波により営業規制が強化・再開され、売上高は前年同期比30.9％減となった。規制緩和に時間を要する見通しが示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年３月下旬より新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、レストランの客席に対する規制（客席数50％以下の稼働、４人席以上の同席の禁止、客席間隔1.5ｍ以上）が行われ、また、学校や政府施設などの公共施設のほぼ全面的閉鎖や、多くの民間企業で在宅勤務が行われるなど、人の動きが大きく制限され、売上が大きく減少いたしました。」
香港で客席稼働率や同席人数等の規制、公共施設閉鎖、在宅勤務が実施され、人流制限による店舗売上減少が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「２月度の売上高においては既存店ベースで前年同月比64.8％と非常に大きな影響を受けました。」
香港の店舗は新型コロナウイルス感染症による商業活動制限を受け、2月の既存店売上高が前年同月比64.8％まで落ち込んだ。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、ここ数年の香港の小売、飲食業の消費を牽引してきた中国本土からのインバウンドによる売上も大きく減少しており全店に影響を及ぼしております。」
中国本土からのインバウンド売上が大きく減少し、香港の全店舗に影響している。海外店舗の来客数・売上減少リスクが一段と厳しくなっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「昨年の旧正月明けから顕著になってきた採用難、またそれによる給与の高騰などの人件費の上昇と、生鮮品を中心とする食材価格の上昇という二重コスト高に苦戦を強いられております。加えて５月より香港各地で始まった政府への逃亡犯条例反対のデモ活動が香港島を中心に長期化してきているため、香港島を中心とした各店舗の売上が低迷しており、ここ数年にないほど厳しい環境が続いております。」
香港では採用難・人件費上昇・食材価格上昇に加え、デモ活動による店舗売上低迷が生じ、海外店舗の競争・来客数リスクが一段と厳しくなっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その他の既存店につきましては、他社のファーストフーズ各店においても、日系スーパー及び百貨店の過剰出店による競争激化により、一店舗あたりの集客力が落ちている状況であり、当社の各店の売上も苦戦が続いております。」
日系スーパー・百貨店への過剰出店による競争激化で1店舗当たりの集客力が低下し、各店の売上不振が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「主たる出店先である日系百貨店及び日系スーパー各店の既存店においても、出店過多状態にあり売上が振るわない傾向が昨年から続いております。」
日系百貨店・スーパーでは出店過多により既存店売上が振るわない状況が継続しており、海外店舗の競争・集客リスクが深まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これまで当社の各業態の主な出店先であった香港の大型の駅前モールは、以前とは違い、日本から続々と新たなブランドが押し寄せる状況の中で、出店はおろか当社の収益を支えていた収益店舗においても撤退を迫られるという状況が続いたのが、ここ数年の苦戦の一番の原因でした。」
日本からの新規ブランド流入により大型駅前モールで競争が激化し、収益店舗にも撤退を迫られる状況が続いていると説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これまで当社が主戦場としてきたショッピングモールへの出店は、高騰する家賃相場や年々増え続ける日本からの新規参入するブランドとの競争となると、優良物件を確保するのは不可能であると言え、既に多く存在する日系スーパーもしくは、高級路線にひた走りするショッピングモールではなく、郊外の路面店などに打って出る必要性があります。」
高騰する家賃相場と日本からの新規参入ブランドの増加により、従来のショッピングモールで優良物件を確保することが困難な状況として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「ASMO CATERING (HK)事業におきましては、引き続き当社の主な出店立地である百貨店・スーパーの集客力低下により既存店の売上が伸び悩んでおります。」
香港の百貨店・スーパーの集客力低下により既存店売上が伸び悩んでいると記載し、海外店舗の競争・来客数リスクが実際の売上に影響していることを示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「事業の柱のひとつである日系スーパー内店舗の競合店が、以前は数店舗しかありませんでしたが、ここ最近の新店増加に伴う競争激化により、当社の売上にも影響が出てきております。」
日系スーパー内店舗について競合店の新店増加と競争激化が進み、売上への影響が出ていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。」
海外店舗をめぐる現地情勢の把握と、競合出店による業績変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、競争が厳しい中、収益改善を図るべく、」
香港外食事業について、厳しい競争環境が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。」
香港等の海外店舗について、競合出店や自然災害・疾病等による来客数変動をリスクとしている。