ウクライナ情勢・円安・原材料及びエネルギー価格上昇による景気・コストリスク
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-05-14。
アスモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-14悪化決算
「イラン戦争による地政学的な緊張により経済の不透明性が高まり、地球規模での温暖化の進行等による異常気象の発生増加や災害の激甚化が懸念され、予測しづらい状況です。」
イラン戦争による地政学的緊張と、異常気象・災害激甚化への懸念を新たな外部環境リスクとして記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、11月の米国大統領選挙後の政策変更に伴う不確実性も絶えず注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、米国大統領選挙後の政策変更による不確実性が新たに明示され、外部環境リスクへの注視が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など、国内、海外の経済ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安・物価上昇、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の深刻化による地政学リスクと金融引き締めによる景気減速懸念を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など、国内、海外の経済ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安・物価上昇とウクライナ情勢に加え、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まり、金融引き締めによる景気減速懸念が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の円安進行などの影響に加え、世界的な金融引締めや物価上昇の長期化など、国内、海外経済ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動が正常化する一方、原材料・エネルギー価格の高騰、円安、金融引締め、物価上昇の長期化が続き、景気・コストリスクが実際の事業環境に影響している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。」
原油価格高騰を起点とする光熱費・輸送費・保管料や人件費の増加が実際に発生した一方、食肉事業では販売機会の増大により営業利益を確保した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「経費面におきましても、原材料費や物流費の高騰に加えて光熱費も著しく上昇しており、利益にマイナス影響を及ぼしております。」
原材料費・物流費の高騰に加え、光熱費の著しい上昇が実際に発生し、給食事業の利益を押し下げている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による継続的な原材料価格、エネルギー価格の上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策により急激な円安が進むとともに、生活に欠かすことができない財やサービスの価格上昇が続いており、景気減速の懸念が強まっています。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇、各国の金融引き締め、急激な円安、生活関連価格の上昇、景気減速懸念を全社的な外部環境リスクとして初めて記載している。