給食事業の勤務環境整備と人員不足解消

「これまで部署毎に担当していた業務を、部署の垣根を越えて対応する新たな体制を構築いたしました。引き続き社内の総合的な人員力で補うことを目指してまいります。」

「そのような中で、収益構造の改革を行うべく管理職の組織変更を行うことで、上級職員の再教育や意識改革を行い、食材費、関連資材費等の経費削減や、人材資源の投資効率の向上等に努めるほか、職員が能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。」

「慢性的な人材不足対策として、求人媒体の再選定や求職者への訴求を工夫するなど取り組んで参りましたが、不足解消にはさらなる活動が必要となり、従来導入してきた従業員からのご紹介制度に再注目し、安定した人材の確保を目指しております。また、職場環境面でもマネジメント職による各事業所への訪問頻度を高く行い、職場環境の改善やフローの再確認を行うことで、問題点の抽出と改善を図ってまいりました。」

「飲食物調理の職業（給食サービス）の有効求人倍率は変わらず高倍率を維持しており、人材の確保が経営上の重要課題のひとつとなっております。当社でも慢性的な人材不足を解消するため、社員教育に注力するほか、採用においても、賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うことで差別化を図り、人材の確保に努めてまいります。」

「また、慢性的な人員不足を解消するため、社員教育に注力すると同時に、採用においても賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うなど差別化を図り、運営安定に努めております。」

「また人員不足も引き続き深刻な状況ですが、社員研修や会社イベントにより従業員間の交流を深めることで離職率を低下させるとともに、長期間かけて基礎知識と実践力を学ぶ充実した教育カリキュラムを作成するなどして、社員教育に注力しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,884百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は154百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。」

「仕入れ先の見直しや献立を工夫することで原材料費を抑え、従業員の勤務シフト体制の見直しを図ることで人件費を削減し、受託先施設に対しては食材費値上げの働きかけをおこなうことで利益の確保に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,916百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。」

「一方で、今後の提供食数の増加に備え人材を確保したことにより人件費は増加いたしました。」

「原価を抑える為に食材の切り替えを行い、効率的な人員配置を行うことで販管費を抑え利益の確保に努めてまいりました。」

「また、現場職員の定着化が進み、人材派遣に関する費用が減少した影響もあり、利益は確保できております。」

「また、当連結会計年度では勤務環境改善を目的として、新たに採用した現場職員の定着化に取り組んだため、人材紹介手数料が増加いたしました。」

「また、現場職員の定着化を図り、慢性的な人員不足を解消することを目的として新規採用を積極的に行い、職員が働きやすい環境の整備を進めた結果、人件費が増加しました。」

「・勤務環境改善を目的として増員した現場職員の定着化を図るための紹介予定派遣費用の発生。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,800百万円(前年同四半期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は173百万円(前年同四半期比31.6％減)となりました。」

「新型コロナウイルス感染症予防対策により増大した現場職員の負担軽減と働き方改革を受けた勤務環境改善のために働き手を増やしたことで人材派遣費用が増加するなど、厳しい状況で推移いたしました。」

「そのような中で従業員の勤務環境の整備を行うとともに、採算性の高い施設の受託に注力してきたことで当連結会計年度末現在、受託件数は265施設（前年同期末は258施設）となりました。」

「また、昨今の働き方改革に伴い、従業員の勤務環境の整備・人員不足解消への取り組みを行い、従業員の働きやすい環境を作る事でお客様へのサービスの向上へ繋げてまいります。」