物流委託先・輸送能力の確保難
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
日清オイリオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、コスト環境についても油脂コストや物流費等が上昇し、厳しさが続きました。」
物流費上昇が油脂コスト上昇とともに継続し、国内油脂事業の減益要因となっている。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「油脂コスト上昇および物流費等の販管費増加（↓）」
2026年度業績予想でも、油脂コスト上昇と物流費等の販管費増加が営業利益の減少要因として示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物流費やエネルギーコスト等が上昇する中、価格改定による適正な販売価格の形成に取り組みましたが、汎用品を中心に販売単価が前期比で低下したことから減収となりました。」
物流費上昇が販売単価低下とともに油脂・油糧の減収・減益要因として実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面については、汎用品の粗利単価低下およびオリーブオイルにおける原価上昇の影響に加え、物流費の増加もあり国内油脂全体で減益となりました。」
物流費の増加が国内油脂全体の減益要因として実際に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、油脂事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、出荷拠点の見直しや増設、鉄道や船舶等の代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組みや輸送料金の適正化を進め、当該リスクの低減に努めております。2023年度は、持続的かつ競争力ある物流体制の構築のために、共配函数比率の拡大やトラックドライバー拘束時間削減のCSV目標を新規に設定しました。」
物流需給ギャップへの対応を、出荷拠点の見直し・増設、鉄道・船舶への代替輸送、共同配送、ドライバー拘束時間削減のCSV目標へ拡充している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、販売減や物流費単価上昇等による減益要因を補うことができず、営業利益は前年同期を下回りました。」
物流費単価の上昇が販売減とともに減益要因として実際に発生し、営業利益は前年同期比97.0％となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、販売減や物流費単価上昇等に伴う減益要因がありましたが、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組み、収益の改善を図りました。」
物流費単価の上昇が減益要因として実際に発生したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく見込みであり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。さらには、業界特有の長時間労働や、待機時間、付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、物流需給ギャップをさらに悪化させてしまう可能性もあります。」
物流委託先の確保と輸送能力について、運転士・船員の不足や高齢化、物流需給ギャップを重要リスクとして独立して記載している。