海外展開に伴うカントリーリスク・情報リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
日清オイリオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-07悪化決算
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の不安定化等の影響により、先行きが見通しにくい状況でありました。」
中東情勢の不安定化が海外事業環境の不確実要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済については、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や海上物流に多大な影響を及ぼしたことに加え、各国の金融・通商政策の転換による影響も重なり、全体として先行き不透明かつ不確実性の高い状況で推移しております。」
中東情勢、エネルギー価格、海上物流、金融・通商政策の転換が海外事業環境の不確実要因として加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融緩和政策等により底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策、地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。」
世界経済は底堅さがある一方、米国の関税政策と地政学リスクの高まりが不安定要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策の導入に対する各国からの報復関税の決定や関税引き下げに向けた交渉等、貿易摩擦の更なる激化が懸念されています。」
従来の地政学リスクやウクライナ・中東情勢に加え、米国の関税政策と報復関税による貿易摩擦の激化が新たな懸念要因として明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や米中貿易摩擦、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱など、地政学リスクに対する警戒感は引き続き高く、先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来のウクライナ情勢・米中対立等に加え、中東情勢の悪化、原油価格高騰、供給網混乱が明示され、海外事業環境の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、好調な個人消費を中心に米国経済の底堅さが見られましたが、金融引き締めの長期化や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しております。」
米国経済の底堅さがみられる一方、金融引き締めの長期化や地政学リスクによる海外事業環境の不透明感を継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費の底堅さが見られましたが、金融引き締めの長期化や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しております。」
米国の個人消費の底堅さが見られる一方、金融引き締めの長期化や地政学リスクによる海外経済の不透明感を継続して認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済活動再開やエネルギー価格の上昇が一服したこと等により緩やかな回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、先行き不透明な状況が継続しております。また、各国でのインフレ抑制のための金融引き締めが経済成長の重しとなり、景気後退リスクが懸念されています。」
中国の経済活動再開等による回復がみられる一方、ウクライナ侵攻の長期化、金融引き締め、景気後退リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済については、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は限定的となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーン(供給網)の混乱やエネルギー価格、原材料価格の上昇などを背景としたインフレ抑制のための大幅な金融引き締めによる景気後退リスクが懸念されています。」
供給網混乱、エネルギー・原材料価格上昇、大幅な金融引締めによる景気後退リスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーン(供給網)の混乱やエネルギー価格、原材料価格の上昇に加え、各国におけるインフレ抑制のための大幅な金融引き締めによる景気後退リスクが懸念されています。」
供給網混乱、エネルギー・原材料価格上昇に加え、各国の大幅な金融引締めによる景気後退リスクを明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においても、全体として新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの緩やかな持ち直しが続いています。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による国際情勢の緊迫化や中国での経済活動抑制の影響が続くなかで、各国の金融引き締めや物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。」
ロシアのウクライナ侵攻、中国の経済活動抑制、各国の金融引締め、物価上昇が海外経済の下振れ要因として新たに明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、足もとでは新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や米国におけるインフレ懸念・金利上昇、中国経済の減速、地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。」
従来の感染拡大リスクに加え、米国のインフレ・金利上昇、中国経済の減速、地政学的リスクが明示され、海外事業環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q2地域別回復と感染拡大の併存有価証券報告書
「世界経済においては、中国や欧米では経済活動正常化が進んでいますが、東南アジア等の一部の新興国では変異株による感染拡大を背景に厳格な行動規制が実施されるなど、コロナ禍からの回復に時間を要しています。」
中国・欧米で正常化が進む一方、東南アジア等では変異株感染と行動規制が続き、海外事業環境の回復と不透明感が併存している。 - FY2022-Q1地域別回復と感染拡大の併存有価証券報告書
「世界経済においては、順調に経済が回復する中国に加えて、欧米でもワクチン接種により経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、東南アジア等の一部の新興国では感染拡大による経済活動抑制が長期化しているほか、変異ウイルスによる感染拡大が続いている等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
中国・欧米で回復・正常化が進む一方、東南アジア等では感染拡大と経済活動抑制が長期化しており、海外環境の改善と不透明感が併存している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチンの接種が一部の国で開始されておりますが、収束までには相当の時間が見込まれるとともに、変異種の拡大による感染者急増が懸念されます。また、米中対立に伴う貿易摩擦等のリスク要因もあり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始を踏まえても感染収束に時間を要する見通しや変異種の拡大懸念が加わり、米中対立に伴う貿易摩擦とともに海外経済の不透明要因を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。国内消費についても外出自粛や訪日観光客の減少により急速に落ち込み、特に外食業・観光業において厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、各国で外出規制や貿易取引の減少が続いており、世界的に景気の悪化は避けられない状況となっております。感染の第二波の懸念や米中対立に伴う貿易摩擦等のリスク要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の世界的拡大、各国の外出規制・貿易取引減少、第二波懸念、米中対立に伴う貿易摩擦が海外展開を取り巻くリスクとして明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴う活動制限や貿易の低迷により、世界経済の大幅な悪化は避けられない状況となっております。」
従来の海外経済減速、通商問題、地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による活動制限・貿易低迷が海外展開上の懸念要因として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても、米中貿易協議の難航、12月に発生した新型肺炎による中国景気やインバウンド消費への影響、消費税増税による消費マインドの落ち込み等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済減速、輸出低迷、個人消費の弱さに加え、米中貿易協議、新型肺炎による中国景気・インバウンド消費への影響が懸念要因として明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても米中貿易摩擦の長期化や10月に実施された消費税増税などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速や個人消費の弱さに加え、米中貿易摩擦の長期化と消費税増税の影響が懸念要因として明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速、輸出低迷、個人消費の弱さ、米中貿易摩擦による先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や内外需要の底堅さを背景とした企業収益の好調さなどにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速を背景とする輸出低迷懸念が明示され、海外展開を取り巻く不透明要因が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や内外需要の底堅さを背景とした企業収益の好調さなどにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さと海外経済の減速懸念による先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済についても米中貿易摩擦を中心とした通商問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さと、米中貿易摩擦を中心とする海外経済の不透明感を引き続き認識している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な設備投資や好調な輸出などにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済についても米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済について、従来の不確実性に加えて米中貿易摩擦の影響が懸念されることを新たに明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外経済についても、米国などの政策運営による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国等の政策運営による海外経済への影響と、先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に回復基調が続くとともに、海外経済も堅調に推移しましたが、地政学リスクの高まりなど国内外の経済への影響要因は依然として残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済が堅調に推移する一方、地政学リスクの高まりなど国内外の経済への影響要因が残り、先行きの不透明感を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まるなど景気を下押しするリスクは依然として残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性が高まっていることと、景気を下押しするリスクが依然として残ることを明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済については、中国の成長鈍化や新興国の減速に加え、今後の米国における経済政策運営に伴う関連諸国への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の減速に加え、米国の経済政策運営が関連諸国へ及ぼす影響への懸念が新たに明示され、海外経済の不透明要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用者数の増加などに伴い個人消費に一部で持ち直しの動きが見られるものの、消費者物価の低迷や海外経済の減速による企業収益の悪化などを背景に景気は足踏み状態となっており、先行きについても不透明な状況が続いております。」
国内景気の足踏み、海外経済の減速、先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱に関わる動向や、中国、新興国の景気減速に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国・新興国の景気減速など、海外の政治・経済要因による不透明感を引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃 ⅱ不測の政治的・経済的要因の発生 ⅲテロ、紛争、自然災害、感染症等による社会的混乱 ⅳ情報化に係る諸問題(コンピュータウイルス、情報漏洩等)の発生」
東アジア等での事業展開に伴うリスクを列挙し、情報収集と危機管理体制による対応を示している。