情報システム・個人情報リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより、6,350億９千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
2025年のサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響が2026年上期にも日本・東アジアの減収・減益要因として記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年９月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第４四半期は大幅な減収・減益となりました。」
2025年9月29日のサイバー攻撃により、日本の受注・出荷等のシステムが停止し、商品供給が制約された。第4四半期の減収・減益、システム障害関連費用16,853百万円として実績化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当リスクの対策を定めた「OTセキュリティガイドライン」を制定、事業を展開している各地の生産拠点に導入しました。」
情報セキュリティ対応をオフィスITだけでなく、工場等のOT環境へ拡張し、各生産拠点にOTセキュリティガイドラインを導入した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、生成AIの使用に伴うリスクに対処するため、国内・海外グループ会社に適用される包括的なガイドラインを制定しました。」
2022年制定のグループ共通サイバーセキュリティ基準の運用に加え、生成AIについて国内外グループ会社向けの包括的ガイドラインを制定した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、サイバー攻撃リスクの高まりへの対応として2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイバーセキュリティの基準文書を制定し、運用の徹底を図っています。」
サイバーセキュリティについて、2022年10月にグループ共通基準を制定し、国内外各社の対策評価とインシデント情報集約体制を整備した。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及・定着しつつありますが、このような環境においてもASAHI-CSIRTが有効に機能し、インシデント防止に役立っています。」
テレワーク環境を含め、ASAHI-CSIRTによる監視、インシデント対応、原因解析、再発防止、社員教育等が機能していると記載した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）などの各国法令違反が発生する可能性があります。」
情報システム・個人情報の一般的なリスクから、サイバー攻撃、機密情報喪失、個人情報漏洩、詐欺被害、GDPR違反、制裁金、ブランド価値への影響を含む「情報セキュリティ」リスクへ整理・拡張した。ASAHI-CSIRTによる監視、原因解析、再発防止、社員教育も記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。」
個人情報の紛失・誤用・改ざんや、ウイルス・不正アクセスによる情報システム停止・漏洩のリスクとセキュリティ対策を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。」
個人情報の紛失・誤用・改ざんや、ウイルス、不正アクセスによる情報システム停止・漏洩等をリスクとして記載した。