海外事業の為替変動・通貨安リスク
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち35回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-14。
アサヒグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14顕在化決算
「資本は、前年度末に比べ463億４百万円増加し、３兆548億４千８百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替変動が在外営業活動体の換算差額の増加を通じて資本増加要因となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、3,462億２千３百万円（前年同期比4.4％減）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.0％の増収、事業利益は前年同期比4.0％の減益となりました。」
為替変動がアジアパシフィックの売上収益を前年同期比4.4％減とする要因として実績化した。一方、為替影響を除く売上収益は同2.0％増となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 357,478」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が357,478百万円増加し、資本の増加要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、3,462億２千３百万円（前年同期比4.4％減）となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.0％の増収、事業利益は前年同期比4.0％の減益となりました。」
為替変動がアジアパシフィックの売上収益を押し下げ、前年同期比4.4％減となった。一方、為替影響を除くと売上収益は前年同期比2.0％増となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額が892億11百万円増加し、2024年の資本増加要因となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ3,695億９千４百万円増加し、２兆8,353億７千６百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加が資本の増加要因となり、当中間連結会計期間の資本は前年度末比3,695億94百万円増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比5.1％の増収、事業利益は前年同期比8.4％の増益となりました。」
為替変動が連結業績及び資本に実際に影響した。為替影響を除くと連結売上収益・事業利益の増加率はそれぞれ5.1％、8.4％となり、在外営業活動体の換算差額は701億65百万円増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 271,916」
在外営業活動体の換算差額が271,916百万円増加し、為替変動が資本増加要因として引き続き実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して4,520億２千万円増加し、５兆2,823億６千５百万円となりました。」
為替相場の変動により外貨建資産や在外営業活動体の換算差額が増加し、総資産・資本の増加要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ3,158億８千１百万円増加し、２兆3,788億２千６百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額275,927百万円の増加が資本の増加要因となり、為替変動の影響が引き続き実績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ476億４千６百万円増加し、２兆1,105億９千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が570億76百万円増加し、親会社所有者帰属持分の増加要因となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 209,867」
在外営業活動体の換算差額が2,098億67百万円増加し、為替変動が資本増加要因として大きく実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 269,879」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が2,698億79百万円増加し、資本の増加要因として実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ3,067億３千万円増加し、２兆658億７千８百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が273,279百万円増加し、資本の増加要因として大きく実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ1,902億２千１百万円増加し、１兆9,493億７千万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加し、資本の増加要因として引き続き実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 在外営業活動体の換算差額 139,707」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が1,397億7百万円増加し、資本の増加要因となった。為替変動の影響は引き続き実績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ1,523億８千６百万円増加し、１兆6,702億２百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加が、資本の増加要因として引き続き実際に計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ1,888億３千５百万円増加し、１兆7,066億５千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加し、資本の増加要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ1,392億８千８百万円増加し、１兆6,571億４百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加し、資本の増加要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 118,458」
為替換算差額が118,458百万円増加し、在外事業の拡大に伴う為替変動が資本の変動として実際に計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 20,437」
為替変動は引き続き在外営業活動体の換算差額に影響し、2020年第3四半期累計期間には換算差額20,437百万円をその他の包括利益に計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比9.5％の減収、事業利益は前年同期比40.4％の減益となりました。」
為替変動による影響を除いても国際事業は減収・減益となったが、各地域の為替変動が国際事業の売上収益や在外営業活動体の換算差額に影響した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ2,375億３千３百万円減少し、１兆107億４千５百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジが減少したこと等によるものです。」
為替相場の変動により、在外営業活動体の換算差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジが減少し、資本が前年度末比2,375億33百万円減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外においては、欧州を中心にプレミアム化が進展した一方で、為替変動のマイナス影響を受けたことなどにより、アサヒグループの売上収益は、２兆890億４千８百万円（前期比1.5％減）となりました。」
円高の影響が国際事業売上収益を押し下げ、国際事業は前期比1.5％減となった。在外営業活動体の換算差額も△419億63百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、プレミアム化の推進や新たな成長ドライバーの育成を図った既存事業は順調に推移しましたが、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域での円高の影響などにより、前年同期比3.9％減の5,196億６千４百万円となりました。」
各地域での円高により国際事業の売上収益が前年同期比3.9％減となった。さらに在外営業活動体の換算差額が1,100億1百万円減少し、資本にも影響した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域での円高の影響などにより、前年同期比5.2％減の3,318億５千７百万円となりました。」
各地域での円高により国際事業の売上収益が前年同期比5.2％減となり、在外営業活動体の換算差額も44,664百万円減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域での円高の影響などにより、前年同期比8.9％減の1,445億３千８百万円となりました。事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比2.7％増の148億３千万円となりました。」
各地域での円高により国際事業の売上収益が前年同期比8.9％減となった。一方、欧州・東南アジアの増益により事業利益は同2.7％増となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ31億１百万円減少し、１兆1,496億４千７百万円となりました。これは、当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの配当金支出による利益剰余金の減少や為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が89,386百万円減少し、資本に実際の影響が生じた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ450億７千５百万円増加し、１兆1,978億２千３百万円となりました。これは、配当金支出による利益剰余金の減少や為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額の減少として引き続き資本に影響した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「資本は、前年度末に比べ406億１千１百万円減少し、１兆1,121億３千６百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。」
円高を含む為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額の減少として資本に実際に影響した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出により利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。」
円高を含む為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額の減少として実際に資本へ影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動」
海外事業における為替レート変動を引き続きリスクとして列挙した。国際事業の拡大に伴い、ユーロ、チェココルナ等の為替エクスポージャーも開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、円高の影響があったものの、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比44.1％増の841億６千１百万円となりました。」
円高の影響が引き続き国際事業の売上に作用した一方、欧州事業の業績上乗せ等により国際事業全体の売上収益は前年同期比44.1％増となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「事業利益については、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、製造原価低減の取組みによる効果もありましたが、豪州などの通貨安の影響や、欧州ビール事業買収に伴う一時的な費用の発生などにより、前期比11.5％減の123億４千８百万円となりました。」
円高の影響を受けながら、豪州などの通貨安や欧州事業買収に伴う一時費用により、国際事業の事業利益が前期比11.5％減となった。為替変動リスクが業績に実際に影響したと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移しましたが、円高の影響により、前年同期比11.6％減の1,085億３千３百万円となりました。…豪州やマレーシアにおける通貨安影響で原材料調達コストが上昇したことなどにより」
円高により国際事業の売上高が前年同期比11.6％減少し、豪州・マレーシアの通貨安により原材料調達コストが上昇したと記載した。