グループ会社の経営状況・連結範囲変更リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03顕在化決算
「フォッグ株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社は当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。」
フォッグの株式譲渡に伴う連結除外・持分法適用への移行が、2026年4月1日から実際に反映されたことを記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「フォッグ㈱は、2026年４月21日に当社保有株式の一部を譲渡するとともに、同社は同日付で第三者割当増資を実施しました。これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、同社は翌連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用会社となります。」
フォッグについて、株式譲渡及び第三者割当増資により支配を喪失し、翌連結会計年度から連結範囲が変更される事象が実際に発生した。 - 2026-05-11顕在化決算
「これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、当社は同社に対する支配を喪失し、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。」
フォッグ株式の一部譲渡及び第三者割当増資により、連結範囲からの除外と持分法適用会社への変更が実際に発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、キラメックス㈱が㈱ブリューアスを吸収合併したことにより、㈱ブリューアスが消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
子会社間の吸収合併によりブリューアスが連結範囲から除外され、連結子会社11社の構成へ変化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるイノープ㈱が、2024年７月１日付でブッシン㈱と、2024年12月１日付でカソーク㈱及びONX㈱と合併し、社名をユナイテッド・リクルートメント㈱に変更いたしました。」
ブッシン、カソーク及びONXの吸収合併、ベストコによる持株会社吸収等により、連結範囲とグループ会社構成の変更が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社のブッシン㈱を株式取得により連結子会社化し、その後当社の連結子会社であるイノープ㈱を存続会社、ブッシン㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。」
ブッシン㈱の株式取得による連結子会社化と、イノープ㈱を存続会社とする吸収合併により、グループ会社の経営状況・連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式取得により子会社化したONX㈱を連結の範囲に含めております。」
ONX㈱の子会社化と、トレイス・プラスユー・ココドルの子会社間合併を反映し、2024年３月31日時点の連結子会社13社・持分法適用関連会社１社という構成となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当第２四半期連結会計期間において、ONX㈱の株式を追加取得したことにより子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
子会社間合併によるトレイス・プラスユーの連結除外と、ONX㈱の追加取得・子会社化による連結開始が実際に発生し、連結範囲が変化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より、トレイス㈱及びプラスユー㈱を連結の範囲から除外しております。 また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるカソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より、㈱ココドルを連結の範囲から除外しております。」
子会社間の吸収合併により、トレイス、プラスユー及びココドルが連結範囲から除外され、グループ会社の構成変更が実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新規設立したカソーク㈱を連結子会社にしております。」
カソーク㈱の新規設立・連結開始により、グループ会社の経営状況・事業再編に伴う連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱ココドル及びイノープ㈱を連結子会社にしております。」
㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得により、連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年６月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成しております。」
グループ会社の構成が前連結会計年度末から変化し、連結子会社11社・持分法適用関連会社1社という連結範囲が実際に開示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。」
子会社取得、ファンド清算及び組織再編を反映し、グループ会社の構成と連結範囲が前四半期から変化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、2021年12月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
当四半期末のグループ構成として連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社が開示され、連結範囲・グループ構成の変化が実際に反映されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱イケてるやつらを連結子会社にしております。」
㈱イケてるやつらの株式取得により連結範囲の変更が実際に発生し、連結子会社14社・持分法適用関連会社２社の構成となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱リベイスを連結子会社にしております。」
㈱リベイスの株式取得により連結範囲の変更が実際に発生し、連結子会社13社・持分法適用関連会社２社の構成となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「本新設分割は、2021年２月１日を効力発生日として実施され、ユナイテッドマーケティングテクノロジー㈱及びプラスユー㈱は同日付で当社の完全子会社となっております。」
アドテクノロジー事業及びゲーム事業の分社化により、グループ会社の構成及び連結範囲に新たな変更が実際に生じた。 - FY2020複数子会社の譲渡・清算による連結範囲変更有価証券報告書
「また、コイネージ㈱、㈱Smarprise、㈱ラップス、㈱トライフォートを譲渡、㈱アラン・プロダクツを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
事業再編及び子会社の経営状況を受け、複数の子会社の譲渡・清算と連結範囲からの除外が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
コイネージの全株式譲渡が実行され、連結範囲からの除外としてグループ会社の経営状況・事業再編に伴う構造変化が実際に反映された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイネージ㈱に関し、当社が保有する全株式を以下のとおり譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
コイネージ全株式の譲渡により、グループ会社の経営状況・事業再編に伴う連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱トライフォートを連結子会社にしております。この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
トライフォートの株式取得により連結範囲の変更が実際に発生し、連結子会社15社・持分法適用関連会社2社の構成となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、㈱トライフォートの株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。2018年９月27日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月11日付で株式の取得を完了しております。」
トライフォートの子会社化により、四半期末後に連結範囲の変更が実際に発生した。取得した議決権比率は75.0％である。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、特定子会社であったCocoPPa,Inc.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。」
CocoPPa,Inc.の清算結了により、連結範囲の変更が実際に発生し、平成30年6月30日時点の連結子会社数は12社となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月31日現在、当社・連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。」
年度末の連結子会社・持分法適用関連会社の構成が変化し、連結範囲変更リスクに関する構造変化が実際に記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末より、新たに設立したコイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。」
新設したコイネージ株式会社の連結開始により、連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式取得により、ゴロー株式会社を連結子会社にしております。この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
ゴロー株式会社の連結子会社化による連結範囲の変更と、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社の構成を再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、ゴロー株式会社を連結子会社にしております。この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
ゴロー株式会社の取得により連結範囲の変更が実際に発生し、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社の構成となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月31日現在、当社・連結子会社15社・持分法適用関連会社２社により構成されておりますが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。」
多子会社構造に伴う連結範囲の変動や各社の経営状況による業績変動をリスクとしている。