新規事業の計画未達と先行投資リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業の2025年12月31日付での譲渡を決定したことにより、当連結会計年度において事業整理損79,765千円を特別損失に計上しております。」
オンライン教育事業について事業譲渡を決定し、事業整理損79,765千円を計上した。新規・成長事業の計画見直しと先行投資負担が実際の損失として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、「教育事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10,093千円であります。」
教育事業におけるのれんの一部について10,093千円の減損損失を計上し、新規・成長事業における投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、教育事業のソフトウエアについて、将来の収益見込みなどを勘案した結果、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
教育事業のソフトウエアについて将来収益が見込まれず、19,892千円の減損損失を計上した。新規・成長事業における計画未達リスクが実際の損失として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、人材マッチング事業ののれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
人材マッチング事業ののれん730,307千円について、当初想定した超過収益力が見込めなくなり、全額を減損処理した。新規事業・M&Aに伴う投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は10,786,933千円(前年同期比6.0％増)、営業利益は4,963,369千円(前年同期比0.6％増)、経常利益は4,972,853千円(前年同期比0.5％増)となった一方、のれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,675,534千円(前年同期比25.5％減)となりました。」
のれんの減損損失が第3四半期累計の純利益を押し下げ、投資・M&Aに伴う収益未達リスクが損益へ実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、「人材マッチング事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において570,313千円であります。」
人材マッチング事業に係るのれんの一部について570,313千円の減損損失を計上し、新規事業・M&Aに伴う投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を継続して先行投資していく方針ですが、これらによりシステム投資、広告宣伝などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し事業の拡大が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の計画未達・先行投資リスクを、人材マッチング事業におけるシステム投資、広告宣伝及び投資回収のリスクとして具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。」
新規事業の育成を継続する方針と、競争環境・市場成熟に伴う事業投資リスクを併せて記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。」
トライフォートのゲーム事業用ソフトウエア及びのれん、アラン・プロダクツののれんについて、合計2,873,120千円の減損損失を計上し、新規事業・M&Aに伴う収益未達リスクが実際の損失として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「ゲーム事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては99,166千円であります。」
一部サービスの収益性低下により当初想定収益が見込めなくなり、99,166千円の減損損失を計上した。東京コンセプションについても収益改善の見込みが立たず事業譲渡を実行しており、新規事業・新規タイトルに関するリスクが実際の損失・撤退として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定しております。」
仮想通貨取引関連事業の参入準備を中止し、事業整理損411,078千円を計上した。新規事業の計画未達・先行投資リスクが実際の中止及び損失として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仮想通貨取引関連事業の開業準備についてのコストが先行し、当第３四半期連結累計期間においてセグメント損失204百万円（前年同期比176百万円減）となりました。」
仮想通貨取引関連事業の開業準備コストが先行し、累計204百万円のセグメント損失として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仮想通貨取引関連事業の開業準備についてのコストが先行し、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失127百万円（前年同期はなし）となりました。」
仮想通貨取引関連事業の開業準備コストが先行し、127百万円のセグメント損失として実際に現れている。また、ゲーム事業でも新規タイトル開発投資の増加に伴う減収減益を計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業におきましては、『クラッシュフィーバー』のリリース後の経年による売上高逓減と、『東京コンセプション』をはじめとした新規タイトルの開発投資が増加したことに伴い、減収減益となりました。」
既存ゲームタイトルの売上逓減と新規タイトル開発投資の増加が、ゲーム事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。」
新規事業の計画未達と、人材採用・研究開発・設備投資等の先行投資に伴うリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。」
新規事業について、市場性等の検証を行う一方で、計画未達、人材採用、研究開発、設備投資等のリスクを開示している。