新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2025対処有価証券報告書
「ストック・オプションの権利行使期間満了による減少 280,600株」
権利行使期間満了により280,600株分の新株予約権が減少し、潜在的な希薄化要因の一部がなくなった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使） 52,600 42,068」
当事業年度に新株予約権の権利行使により52,600株分の自己株式が減少し、潜在的な希薄化要因に関連する実際の株式移転が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 750(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 75,000(注)１」
75,000株を目的とする新株予約権750個が発行され、将来の潜在的な希薄化要因が追加された。権利行使による実際の株式発行は当四半期について記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年４月１日～2019年３月31日 （注）４ 900」
当事業年度に新株予約権の行使により900株の発行済株式数増加が発生し、潜在的な希薄化要因に関連する株式発行が実際に生じた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「２． 新株予約権の数 1,800個 ４． 新株予約権の目的となる株式の数 180,000株」
後発事象として180,000株を目的とする新株予約権の発行が決議され、将来の潜在的な希薄化要因が追加された。新株予約権の行使による実際の希薄化が発生したとは記載されていない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日」
当四半期に新株予約権の行使により900株の株式発行が実際に発生し、潜在的な希薄化要因に関連する株式数が増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使条件による影響抑制策を示しつつ、行使による株式価値の希薄化リスクを継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 960 新株予約権の目的である株式の数(株) 96,000」
当四半期に96,000株を目的とする新株予約権960個が発行され、潜在的な希薄化要因が追加された。株式の希薄化自体は、権利行使前のため実際には発生したと記載されていない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日～平成28年12月31日(注) 1,434 23,670,945 166 2,922,037 166 1,142,868 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により1,434株の発行済株式数増加が発生し、潜在的な希薄化要因に関連する実際の株式発行を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個) 1,300 新株予約権の目的となる株式の数(株） 130,000」
当四半期に130,000株を目的とする新株予約権1,300個が正式に発行され、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 500 新株予約権の目的となる株式の数(株） 50,000」
当四半期に500個、目的株式数50,000株の新株予約権を発行し、さらに後発事象として130,000株分の発行も決議しており、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
役職員へのインセンティブとしての新株予約権発行に伴う希薄化と需給変化を記載している。