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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,049百万円前年比 +4.6%進捗 25.0%
営業利益66百万円進捗 33.0%
経常利益57百万円進捗 57.0%
純利益（親会社株主帰属）216百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.78円
期末の財政状態
総資産18,554百万円
うち純資産 17,049 百万円自己資本比率 88.9%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高投資事業 668,255千円（前年比 +699.3%）、教育事業 507,829千円（前年比 +10.9%）、アドテク事業 333,534千円（前年比 +2.5%）、育成中事業 548,146千円
セグメント別利益投資事業 469,526千円、教育事業 -204,609千円、アドテク事業 70,958千円（前年比 +0.1%）、育成中事業 -11,606千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,800～8,200
営業利益0～200
経常利益0～100
親会社株主に帰属する当期純利益0～50
業績予想の修正修正なし
年間配当予想23円 → 22円
業績の増減要因
投資事業では投資先株式の売却量が前年同期比で増加。教育事業では新規教室の出店・生徒数の拡大で増収となった一方、新規教室出店によるコスト増加で損失が拡大。アドテク事業では新たな広告媒体への対応が進み取扱高が拡大。育成中事業ではフォッグ株式会社の連結除外とIT教育事業の事業譲渡により減収となったが、前年同期に営業損失を計上していた事業の連結除外・事業譲渡により損失が縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 1社 / 社名 フォッグ株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 123,590千円 / 特別損失 計上なし
減価償却費53,918千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数40,412,690
期末自己株式数2,972,308
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,049百万円（前年比 +4.6%） |
| 営業利益 | 66百万円 |
| 経常利益 | 57百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 5.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.9 / 前期末 85.5 |
| 総資産 | 18,554百万円 |
| 純資産 | 17,049百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,800～8,200 / 営業利益 0～200 / 経常利益 0～100 / 親会社株主に帰属する当期純利益 0～50 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 23円 → 22円 |
| セグメント別売上高 | 投資事業 668,255千円（前年比 +699.3%）、教育事業 507,829千円（前年比 +10.9%）、アドテク事業 333,534千円（前年比 +2.5%）、育成中事業 548,146千円 |
| セグメント別利益 | 投資事業 469,526千円、教育事業 -204,609千円、アドテク事業 70,958千円（前年比 +0.1%）、育成中事業 -11,606千円 |
| 減価償却費 | 53,918千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 123,590千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 1社 / 社名 フォッグ株式会社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 40,412,690 |
| 期末自己株式数 | 2,972,308 |
| 業績の増減要因 | 投資事業では投資先株式の売却量が前年同期比で増加。教育事業では新規教室の出店・生徒数の拡大で増収となった一方、新規教室出店によるコスト増加で損失が拡大。アドテク事業では新たな広告媒体への対応が進み取扱高が拡大。育成中事業ではフォッグ株式会社の連結除外とIT教育事業の事業譲渡により減収となったが、前年同期に営業損失を計上していた事業の連結除外・事業譲渡により損失が縮小。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資先株式の売却量が前年同期比で増加したことが全体の増収・黒字化に寄与した。教育事業では新規教室の出店・生徒数の拡大により増収となった一方、新規教室出店によるコスト増加で損失が拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。