販売費及び一般管理費の抑制
FY2018-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
アドウェイズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことに加え、新卒採用計画の適正化を図ったこと等で販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業利益は956,697千円(前年同期は23,073千円の損失)となりました。」
新卒採用計画の適正化等により販管費を抑制し、販管費は前年同期の4,865,318千円から4,399,108千円へ減少した。営業利益は損失から956,697千円の利益へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、採用教育費、及び人件費の減少等により前連結会計年度より384,209千円減少し、9,800,684千円(前期比3.8％減)となりました。」
採用教育費及び人件費の減少等により販管費を3.8％、384,209千円削減し、営業利益の増加要因となった。 - 2026-02-27前進株主総会
「販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。」
2025年12月期は販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益が前期の166,387千円から297,231千円へ増加した。販管費抑制の実績が記載されている。 - FY2026-H1販管費は減少したものの売上減少を吸収できず営業赤字化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費における採用教育費及び減価償却費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより、営業損失は23,073千円(前年同期は53,673千円の利益)となりました。」
採用教育費・減価償却費の減少により販管費は前年同期の5,169,361千円から4,865,318千円へ減少したが、売上総利益の減少により営業損失となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加等により前連結会計年度より155,639千円増加し、10,184,894千円(前期比1.6％増)となりました。」
従来の販管費抑制の流れから、2024年12月期は新卒採用等による人件費増加で販管費が増加し、営業利益の減少要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、新卒が入社したことによる人件費の増加等により、営業利益は減少し53,673千円(前年同期比91.5％減)となりました。」
全社の販売費及び一般管理費は前年同期の5,009,280千円から5,169,361千円へ増加し、給与及び手当も2,254,499千円から2,407,858千円へ増加した。一方、エージェンシー事業及びその他事業では販管費抑制によりセグメント利益を維持・改善したと記載しているが、連結営業利益は大幅に減少した。 - FY2024-Q4人件費増加により営業利益が減少有価証券報告書
「売上高の減少に伴い、売上総利益は減少し、また人件費が増加したこと等により営業利益は194,579千円(前年同期比64.0％減)となりました。」
従来の販管費抑制の記載から、人件費増加等が営業利益減少要因として記載された。 - FY2023人件費・オフィス移転・中国貸倒引当金により販管費が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加や、従業員の多種多様なワークスタイルに対応するためのオフィス移転による一時的な費用増加の影響、中国での貸倒引当金の計上等により前連結会計年度より894,017千円増加し、10,029,254千円(前期比9.8％増)となりました。」
販管費抑制の流れから、2023年12月期は新卒採用、オフィス移転及び中国での貸倒引当金計上等により販管費が増加し、営業利益が44.9％減少した。 - FY2024-Q2人件費・移転費用等の増加で営業利益が減少有価証券報告書
「また、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により、セグメント利益は1,035,858千円(前年同期比31.8％減)となりました。」
エージェンシー事業では人件費、オフィス移転及び中国での貸倒引当金計上等により、セグメント利益が31.8％減少した。 - FY2024-Q1新卒採用・本社移転費用の増加により営業利益が減少有価証券報告書
「売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、新卒採用による人件費の増加、本社移転に伴う一時的な地代家賃及び消耗品費等の増加により、営業利益は減少し629,712千円(前年同期比33.7％減)となりました。」
売上総利益は増加したものの、新卒採用による人件費及び本社移転に伴う一時費用等の増加により営業利益が減少した。 - FY2023-Q4人件費増加下で営業利益が減少有価証券報告書
「売上高は減少したものの、その他事業において、売上総利益率の高い事業が伸長したことにより、売上総利益は増加しましたが、人件費が増加したこと等により営業利益は減少し、539,989千円(前年同期比17.6％減)となりました。」
売上総利益は増加したものの、人件費増加等により営業利益は前年同期比17.6％減の539,989千円となった。 - FY2023-Q1販管費増加下で営業利益を計上有価証券報告書
「営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、949,695千円、経常利益は、営業利益が増加したものの、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により709,747千円となりました。」
販管費は前年同期の3,855,207千円から4,443,354千円へ増加した一方、売上高・売上総利益の増加により営業利益949,695千円を計上した。貸倒引当金繰入額等により経常利益は709,747千円となった。 - FY2022-Q4販管費が増加する一方、売上総利益の増加により営業利益が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,862,178千円（前年同期1,615,515千円）、営業利益は305,443千円（前年同期189,151千円）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期比で増加した一方、売上総利益の増加により営業利益は前年同期を上回った。比較対象期間が異なるため、増減率は記載されていない。 - FY2022-Q2販管費増加下でも営業利益が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 3,311,814 3,855,207」
販管費は前年同期の3,311,814千円から3,855,207千円へ増加した一方、営業利益は791,352千円となり前年同期比16.0％増となった。 - FY2022-Q1販管費増加下でも営業利益が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,862,178千円（前年同期1,615,515千円）、営業利益は305,443千円（前年同期189,151千円）となりました。」
販管費は前年同期比で増加した一方、売上総利益の増加により営業利益は前年同期比61.5％増となった。 - FY2021-Q3販管費が増加する一方、増収により営業黒字化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 4,650,789 5,107,140」
販管費は前年同期の4,650,789千円から5,107,140千円へ増加したが、売上高及び売上総利益の増加により営業利益は1,079,394千円となった。 - FY2021-Q2販管費が増加する一方、増収により営業黒字化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 3,074,546 3,311,814」
販管費は前年同期の3,074,546千円から3,311,814千円へ増加したが、売上高及び売上総利益の増加により営業利益は前年同期の損失から682,439千円の利益へ転じた。 - FY2021-Q1販管費が微増する一方、増収により営業黒字化有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高が増加したことにより189,151千円(前年同期は109,625千円の損失)」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,564,162千円から1,615,515千円へ微増したが、増収により営業損益は損失から利益へ転じた。 - FY2020販管費を削減したが利益減少を補完できず有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、当期において業績を勘案した結果、賞与支給を行わなかったこと及び、海外拠点において貸倒引当金繰入が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度より195,780千円減少し、6,307,353千円(前期比3.0％減)となりました。」
販管費は前期比3.0％減となったが、売上総利益の減少を補完できず、営業利益は72.7％減となった。 - FY2020-Q3販管費を抑制したものの、売上高減少により営業損失へ転じた有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により1,051千円の損失(前年同期は687,959千円の利益)」
販管費抑制は継続したが、売上高及び売上総利益の減少を吸収できず、営業利益は前年同期の687,959千円の利益から1,051千円の損失へ転じた。 - FY2020-Q1販管費が減少する一方、売上減少により営業赤字化有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより109,625千円の損失（前年同期は411,556千円の利益）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,706,285千円から1,564,162千円へ減少したが、売上高減少の影響により営業利益は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2019前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、海外拠点の営業体制整備により人件費、外注費を抑制し、前連結会計年度より370,959千円減少し、6,503,133千円(前期比5.4％減)となりました。」
海外拠点の営業体制整備を通じ、人件費・外注費を抑制し、販管費を前期比5.4％、370,959千円削減した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により687,959千円（前年同期比225.7％増）」
販売費及び一般管理費の抑制が売上総利益の増加とともに営業利益の増加要因として記載された。販売費及び一般管理費は前年同期の5,124,424千円から4,865,575千円へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により566,524千円（前年同期比50.2％増）、経常利益は、営業利益の増加等により525,577千円（前年同期比32.7％増）となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制が売上総利益の増加とともに営業利益の増加要因として記載された。販売費及び一般管理費は前年同期の3,391,222千円から3,354,014千円へ減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら前述の施策により販売費及び一般管理費が抑制できたことから、セグメント利益は397千円（前年同期は60,752千円の損失）となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制が海外事業の損失解消・利益化の要因として記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、海外拠点の営業体制整備により人件費、外注費を抑制し、前連結会計年度より145,625千円減少し、6,874,093千円（前期比2.1％減）となりました。」
前四半期までの抑制記載に続き、通期でも海外拠点の営業体制整備を通じて販売費及び一般管理費を145,625千円、2.1％削減した。 - FY2018-Q3販売費及び一般管理費は増加し、抑制の記載なし有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 5,053,970 5,127,483」
販売費及び一般管理費は前年同期の5,053,970千円から5,127,483千円へ増加した。営業利益の増加要因としては売上総利益の増加が記載され、前四半期までのような販売費及び一般管理費の抑制は説明されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により377,101千円（前年同期比384,175千円の増加）、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により396,212千円（前年同期比455,417千円の増加）となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制が売上総利益の増加とともに営業利益の黒字化・増加要因として記載された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制したことにより162,202千円（前年同期比166,154千円の増加）となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を営業利益改善の要因として初めて具体的に記載している。