ハードウェア保守からクラウド・ビッグデータ・ロボティックス中心のソフトウェアサービスへの転換
FY2016に初出。40回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、以下の施策に注力いたしました。」
第2次中期経営計画の知恵集約型ビジネスへの転換について、AI・データ・セキュリティを中核技術領域として整理し、自社サービスのリリース、専門人材への投資、営業・マーケティング投資を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し、以下の点について取り組んでおります。・注力技術領域は、AI、データ、セキュリティです。①注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速します。②自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大します。③自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大します。」
第2次中期経営計画の3年目として、知恵集約型ビジネスへの完全転換を継続し、注力技術をAI・データ・セキュリティに整理したうえで、自社サービスのリリース、専門人材への投資、営業・マーケティング投資を具体的に拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社においては、当期は第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、以下の点に注力いたしました。」
第2次中期経営計画の2年目として、2030年の「業界随一のイネイブラー」に向けた自社ソリューション開発、クラウド・生成AI・ガバメントクラウド等の具体的なサービス投入を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月期は当社の第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、当期は、以下の点に注力しております。①顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。」
第2次中期経営計画の2年目として、2030年の「業界随一のイネイブラー」に向けた自社ソリューション開発強化を明示し、生成AI、クラウド、ガバメントクラウド、ライフサイエンスICT等の具体的なサービス投入を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。」
第2次中期経営計画の初年度について、成長事業の事業モデル確立・収益化と投資事業への先行投資を実行したと開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「・2023年11月７日にIT 技術分野の学習プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始」
第２次中期経営計画の初年度施策として、Learning Boosterにセルフラボを追加し、成長事業領域のサービス展開を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「・2023年８月22日にインスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始」
第２次中期経営計画の初年度における成長事業領域の実行として、インスタンス管理・運用ツールの提供開始を追加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。」
第2次中期経営計画の初年度における実行方針を、成長事業の事業モデル確立・収益化と投資事業への先行投資として具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」」
第１次中期経営計画の労働集約型から知識集約型への転換を、2030年の「業界随一のイネイブラー」と「知恵集約型ビジネスへの完全な転換」という構想へ再整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図ります。「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」」
第１次中期経営計画の最終年度における2つの達成方針を継続し、Third AI Retail Solution、Reinforce HR、Webアプリケーション脆弱性診断サービスなどの具体的なサービス提供開始を追加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図ります。①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化 ②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」
第１次中期経営計画の最終年度における2つの達成方針を継続し、Microsoft Goldコンピテンシー取得、金融機関向けモダナイゼーション、Azure運用監視、コンテナ化モダナイゼーション、e-Learning、アプリケーション監視・運用、脆弱性診断などの具体的な提供開始・認定取得を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図ります。①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化 ②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」
第１次中期経営計画の最終年度における達成方針を、既存の国内外企業向けアウトソーシング事業の拡大強化と自社ソリューション開発投資の2点に整理し、クラウド、金融機関向けモダナイゼーション、チャットサービス運用、コンテナ化、e-Learning等の具体的なリリースを実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。」
中長期の営業利益10億円目標を継続し、当年度は「Expand」「Deep Dive」「Secure」「Create」の4方針と、複数のサービスリリースを通じて計画を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクスが運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。」
第1次中期経営計画の「Expand」「Deep Dive」「Secure」「Create」の方針に沿い、Third AIを活用したLINEチャットボットの実証実験を新たに実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、以下のリリースを行いました。１．２．の事例として、・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。４．の事例として、・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。」
中期経営計画の4方針に沿って、AIチャットボット、Learning Booster、オンライン経営相談、IT人材育成、コンテナ化PoCなどのサービス投入・受託を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進しております。」
中期経営計画の営業利益10億円目標を継続し、「Expand」「Deep Dive」「Secure」「Create」の4方針を明示した。AIチャットボット、Learning Boosterのカリキュラム拡充、IT人材育成ブートキャンプ、コンテナリゼーションPoCサービスを具体的に投入している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。」
2021-2023年第１次中期経営計画の営業利益10億円目標と、労働集約型から知識集約型への転換方針を継続し、オペレーション自動化・自社サービスの高速リリースに関するサービス投入を第3四半期まで拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下サービスリリースを行いました。・2020年５月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース」・2020年６月３日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV をリリース」・2020年６月24日「ＩＴ運用事業者のオペレーションの自動化を支援するＩＴ運用自動化導入支援サービスPrautをリリース」・2020年６月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレワークをリリース」・2020年７月10日「ＤＸエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAITをリリース」・2020年７月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービスをリリース」」
中期経営計画の基本方針と営業利益10億円目標を継続しつつ、自動化・自社サービスの高速リリースに関して、Praut、DX GAIT、ibossを含む具体的なサービス投入を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、2020年５月19日にはThird AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース、2020年６月3日にはソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース、2020年６月29日には「Kyrios for テレワーク」をリリース致しました。」
中期経営計画の数値目標と基本方針を再確認し、自動化、生産性向上、自社サービスの高速リリースについて、Third AIおよびKyriosの具体的な新サービス・機能を投入した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」2021-2023第１次中期経営計画を発表いたしました。この第１次中期経営計画における注力分野は、「ライフサイエンス分野におけるＩＴ化支援事業」、「最適なＡＩ(人工知能)を活用したサービス提供」、「グローバルでの人材コンサルティング事業」になります。」
従来の事業モデル転換方針を、2021-2023年を対象とする第1次中期経営計画として具体化し、早期の営業利益10億円という数値目標と、3つの注力分野を明示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは、企業理念「Connect to the Future（お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいく）」に沿い、今期は全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡ（＊１）に代表される自動化技術」に積極的に取り組むことといたしました。そのために、当社エンジニアの技術力を高めることと自社内において「自動化技術」を積極的に活用するための「積極的投資」を実施しております。当第２四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。」
AI・RPA等の自動化技術への全社的な投資を継続し、前期までの投資成果とスポット案件により、過去最高の売上高を達成したと開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは、企業理念「Connect to the Future（お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいく）」に沿い、今期は全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡ（＊）に代表される自動化技術」に積極的に取り組むことと致しました。その為に、当社エンジニアの技術力を高めることと自社内において「自動化技術」を積極的に活用するための「積極的投資」を実施しております。当第１四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去10期の中では最も高い収益を達成することができました。」
AI・RPA等の自動化技術への投資を継続し、前期までの投資成果とスポット案件により、過去10期で最も高い収益を達成したと開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション分野においては、サービス開発・プロモーション活動に対して積極的に投資を行い、また更なるサービス拡充のためにエンジニアの採用と育成に対しても投資を行いました。このような投資活動により、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に成功するなどの成果を得ました。」
事業モデル転換と積極投資について、DXサービス、プロモーション、エンジニア採用・育成への投資を行い、JXTGエネルギー案件を含む大型案件の受注という成果を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション分野のサービス開発・提供及びプロモーション活動に対する投資、同分野及び既存事業におけるサービス開発・提供を行うためのエンジニア採用、育成投資並びに既存事業拡大のためのオフィスエリア拡張等への投資を行い、それら投資による成果が当期において現れてまいりました。」
ビジネスモデル転換と積極投資について、DXサービス開発、プロモーション、エンジニア採用・育成、オフィス拡張を実施し、それら投資の成果が当期に現れ始めたと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てることを基本方針としております。この方針のもと当期の事業方針としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、ＡＩ・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション（＊）分野、ライフサイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」に向けて、取り組んでおります。」
既存事業の収益を新規事業投資に振り向ける方針を維持し、ビジネスモデル転換と積極投資の重点領域を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「この方針のもと当期の事業方針としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、AI・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション（＊）分野、ライフサイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」を図ってまいります。」
既存事業の収益を新規事業へ投資する基本方針を維持しつつ、事業モデル転換と積極投資を当期方針として明示し、重点領域をDX、ライフサイエンス、グローバルビジネスへ整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当連結会計年度においても、引き続き既存事業の拡大と需要が拡大している新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。」
既存事業を収益基盤とし、その利益を新規事業のサービス化へ投資する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第３四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。」
既存事業を収益基盤とし、その利益を新規事業のサービス化へ投資する事業転換方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第２四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。」
既存事業を収益基盤とし、その利益を新規事業のサービス化へ投資する事業転換方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第１四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。」
既存事業を基盤に新規事業をサービス化する事業転換の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その後は、認定技術者によるクラウドを基盤としたシステムの設計・構築といったサービス開発及び販売に注力しております。」
クラウドを基盤とするサービス開発・販売への事業転換を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来のハードウェア製品主体の保守事業から、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」「ロボティックス」を中心としたエンドユーザ主体のソフトウェアサービス事業への転換を引き続き行いました。」
従来型保守からエンドユーザ向けソフトウェアサービスへの事業ポートフォリオ転換を掲げている。