業績拡大・企業価値向上への貢献を反映する役員報酬
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式24,700株の処分を行っております。」
株価上昇・中長期的企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員を対象に24,700株の処分を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式24,700株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が19,882千円増加し、自己株式が12,697千円減少致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月14日に自己株式24,700株の処分を実行し、制度の運用を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が14,646千円増加し、自己株式が16,089千円減少致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員を対象とする自己株式31,300株の処分を実行し、資本剰余金・自己株式への影響額を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名と執行役員8名に合計31,300株を割り当てる決議を行い、対象者への運用を継続・具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が16,080千円増加し、自己株式が17,477千円減少致しました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を執行役員にも広げた後の自己株式34,000株の処分と、資本剰余金・自己株式への影響額を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行役員が追加されました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名と執行役員8名に合計34,000株を割り当て、2023年7月18日に払込手続が完了した。前年度に示した執行役員への対象拡大が実際の処分に進展している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行役員が追加されました。」
株価上昇・中長期的企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、付与対象を取締役から執行役員にも拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月15日に取締役4名へ16,400株を処分する決議を行った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しました。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、自己株式14,400株の処分が実行され、資本剰余金と自己株式への影響額も開示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月20日に払込手続が完了致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名に14,400株を処分し、2021年7月20日に払込手続が完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了致しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に16,200株を処分し、2020年7月27日に払込手続きが完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「更に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきました。」
業績拡大・企業価値向上への報奨という役員報酬方針について、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主との価値共有を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。」
役員報酬を業績拡大・企業価値向上への報奨として機能させる考え方を初めて開示している。