工業・ローカライゼーション分野における自動車関連受注の低迷
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
翻訳センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前期比15.3％減の1,930百万円となりました。」
自動車関連企業を中心とする受注減少が通期でも発生し、米国の通商政策への不透明感と大型案件の反動減を背景に工業・ローカライゼーション分野が15.3％減収となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.6％減の891百万円となりました。」
自動車関連企業を中心とする受注減少が、米国の通商政策への不透明感を背景に再び実際の減収要因として現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比1.6％減の1,070百万円となりました。」
従来低調だった自動車を含む製造業からの受注は増加・好調とされ、自動車関連受注低迷のリスクはさらに弱まっている。一方、非製造業の受注低調が示されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械、電気機器等を中心とする製造業の顧客からの受注が拡大しましたが、前年同期の大型案件の反動減により、売上高は前年同期比0.7％減の1,652百万円となりました。」
従来低迷が記載されていた自動車関連を含む製造業顧客からの受注は拡大した。前年同期の大型案件の反動減により分野全体は0.7％減収だが、自動車関連受注低迷のリスクはさらに弱まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械をはじめとする製造業からの受注は堅調を維持したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比0.0％減とほぼ横ばいの461百万円となりました。」
自動車・機械を含む製造業からの受注は堅調であり、自動車関連受注低迷の新たな悪化は記載されていない。一方、非製造業からの受注低調が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移し、売上高は前期比17.2％増の2,376百万円となりました。」
自動車・機械などを含む製造業顧客の需要が堅調に推移している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比22.4％増の1,664百万円となりました。」
製造業顧客を中心に堅調に推移し、自動車関連受注低迷の新たな悪化は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比15.0％増の1,002百万円となりました。」
自動車関連を含む製造業顧客を中心に堅調に推移し、情報通信関連企業から大型案件も獲得して増収となった。自動車関連受注低迷のリスクに新たな悪化は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期比1.9％増の461百万円となりました。」
従来低調だった自動車関連を含む製造業顧客の需要が堅調に推移し、同分野は増収となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復しましたが、収益認識に関する会計基準を適用した影響により、売上高は前期比0.5%減の2,028百万円となりました。」
従来低調だった自動車関連を含む製造業顧客の需要が緩やかに回復している。売上高は会計基準適用の影響を含め前期比0.5％減となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復していますが、サービス関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比0.6％減の871百万円となりました。」
従来低調だった自動車関連を含む製造業顧客の需要は緩やかに回復している。一方、サービス関連企業の受注低調により分野全体は減収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比5.1％増の452百万円となりました。」
従来低調だった自動車関連を含む製造業顧客の需要が緩やかに回復し、同分野は増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野ではIT・情報通信企業をはじめに需要回復の動きが見られましたが、主要顧客である自動車関連企業からの受注が伸び悩み、売上高は前期比17.5％減の2,038百万円となりました。」
IT・情報通信企業などで需要回復の動きがある一方、自動車関連企業からの受注伸び悩みが続き、通期売上高は前期比17.5％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、IT・情報通信企業との取引が好調に推移したものの主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調となったため、売上高は前年同期比21.1％減の1,338百万円となりました。」
IT・情報通信企業との取引は好調だった一方、自動車関連企業からの受注低調が続き、同分野は前年同期比21.1％減収となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業や電機関連企業などからの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比23.0％減の876百万円となりました。」
自動車関連企業に加えて電機関連企業などからの受注低調が続き、減収幅は前年同期比23.0％となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業や電機関連企業などからの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比17.0％減の430百万円となりました。」
従来からの自動車関連受注の低調に加え、電機関連企業などからの受注も低調となり、同分野は17.0％減収となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比11.5％減の1,696百万円となりました。」
自動車関連企業からの受注低調が続き、同分野の売上高は前年同期比11.5％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比10.3％減の1,138百万円となりました。」
前四半期に続き、自動車関連企業からの受注が低調に推移し、同分野が前年同期比10.3％減収となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、エネルギー関連企業との取引は堅調ながら、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比16.4％減の519百万円となりました。」
前期まで好調・拡大と記載されていた自動車関連企業からの受注が低調に転じ、同分野の売上高が前年同期比16.4％減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比29.9％増の621百万円となりました」
従来低迷していた自動車関連企業との取引が拡大し、同分野は増収となったため、自動車関連受注低迷のリスクはさらに弱まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことに加え、株式会社メディア総合研究所の連結効果により、売上高は前期比10.8％増の2,239百万円となりました。」
従来低迷していた自動車関連企業からの受注好調を通期でも確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注は好調な一方、情報通信関連企業との取引が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.5％減の1,363百万円となりました。」
自動車関連企業からの受注好調は続いている一方、情報通信関連企業との取引低調が記載されている。自動車関連受注の低迷という従来のリスク自体は再発していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.2％増の918百万円となりました。」
従来低迷していた自動車関連企業からの受注が好調に推移している状況を引き続き示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことに加え、大手情報通信関連企業との取引拡大により、売上高は前年同期比15.5％増の478百万円となりました。」
従来低迷していた自動車関連企業からの受注が好調に推移し、自動車関連受注低迷の状況は弱まった。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの堅調な受注に加え、情報通信関連企業との取引が拡大したことから、売上高は前年同期比4.1％増の1,413百万円となりました。」
本四半期の事業説明では、従来記載されていた自動車関連企業からの受注低迷への言及がなく、当該分野は増収となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの堅調な受注に加え、情報通信関連企業との取引が拡大する一方、自動車関連企業からの受注が低迷したため、売上高は前年同期比1.4％減の889百万円となりました。」
情報通信関連企業との取引拡大がある一方、自動車関連企業からの受注低迷は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの受注は堅調に推移する一方、自動車関連企業からの受注が低迷したため、売上高は前年同期比6.0％減の414百万円となりました。」
自動車関連受注の低迷が発生し、同分野の売上高が前年同期比6.0％減少した。