中国経済減速・円高・英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち22回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
翻訳センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の減速による先行き懸念、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気下振れリスクとして引き続き注視される状況にあり、依然として不透明な環境が続いております。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、先行き懸念の要因を米国の通商政策、海外経済の減速、物価上昇、金融資本市場の変動として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、設備投資意欲の高まりを認めつつ、不透明要因を国際情勢不安、原材料・エネルギー価格、為替変動、世界的金融引き締めとして整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により景気の減速が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しを認める一方、地政学的リスク、原材料価格・物価上昇、世界的金融引き締めによる景気減速懸念を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを認めつつ、地政学的リスク、原材料価格・物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ懸念による不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因が、感染症やウクライナ情勢を中心とした従来の説明から、地政学的リスク、原材料価格高騰、物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ懸念へと整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気の持ち直しを認めつつ、不透明要因をウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、金融引き締め、急速な為替変動、インフレ・景気後退懸念として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因について、中国での感染再拡大や供給制約の明示から、ウクライナ情勢の長期化、急速な為替変動、原材料・エネルギー価格高騰を中心とする表現へ変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国での新型コロナウイルス感染再拡大等を背景とする原材料やエネルギー供給の制約、急速な為替変動に伴う物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気の持ち直しを認めつつ、不透明要因をウクライナ情勢、中国での感染再拡大、原材料・エネルギー供給制約、急速な為替変動と物価上昇として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ紛争の長期化や中国での新型コロナウイルス感染再拡大等を背景とする原材料やエネルギーの供給面における制約や急速な円安に伴う物価の上昇など、景気回復ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、感染症やウクライナ情勢に加え、原材料・エネルギー供給制約、急速な円安、物価上昇へと具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、断続的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により各種制限措置は段階的に緩和されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大に加え、本年２月にはウクライナ情勢が悪化するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症、変異ウイルスに加えてウクライナ情勢の悪化が新たな不透明要因として加わり、外部環境のリスク要因が拡張された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により同感染症の収束が期待されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染症の長期化、経済活動の制限、企業収益・個人消費の低迷と、ワクチン接種による収束期待および変異ウイルスによる再拡大懸念を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の段階的な進展により同感染症の収束が期待されるものの、変異ウイルスによる感染再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因について、感染症の長期化、断続的な緊急事態宣言、ワクチン接種の進展、変異ウイルスによる再拡大懸念を併記する説明へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により前半は大きく落ち込んだものの、後半にかけて景気は一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症の再拡大により、2021年１月に再度緊急事態宣言が発令されるなどの影響を受け、景気回復のペースは鈍化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因が、新型コロナウイルス感染症による前半の急落、後半の一部回復、再拡大と緊急事態宣言による回復鈍化という経過を含む説明に変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。第２四半期以降は感染拡大が落ち着きを見せ、財政支援もあり国内の景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、年末以降、同感染症のさらなる拡大が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による急速な悪化に加え、第2四半期以降の一部持ち直しと、年末以降の感染再拡大懸念を併記する説明へ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、引き続き国内外の感染症の動向や先行きの不安も含め依然として不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小と、解除後の一部持ち直しを認めつつも、感染動向や先行き不安による不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が大幅に制限されたことに加え、先行きへの不安感もあり、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦、中国経済、金融市場等を中心とした不透明感から、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と先行き不安へと外部環境の説明が置き換わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱の行方など世界経済減速への警戒感の高まりから輸出や生産の一部に足踏み感が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、米国の通商政策による貿易摩擦、中国経済の成長鈍化に加え、英国のEU離脱の行方と世界経済減速への警戒感が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商政策による貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動などの影響などから、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、米国の通商政策による貿易摩擦、従来からの中国経済関連要因、金融資本市場の変動が併記されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、英国におけるEU離脱問題など世界経済における不確実性の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、米国の通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動に加え、英国のEU離脱問題が明示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や、金融資本市場の変動の影響など海外経済の不確実性の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、米国の通商政策による貿易摩擦に加え、金融資本市場の変動の影響が明示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、従来の米中・米欧貿易摩擦という表現から、米国の通商政策による貿易摩擦へと表現されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米中および米欧貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境の不透明感が再び記載され、従来の中国経済減速・円高・英国EU離脱等から、米中・米欧貿易摩擦へと懸念要因が置き換わった。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調が続きました。米国においても雇用環境改善に伴う個人消費・設備投資増により穏やかに拡大し、欧州経済も緩やかな回復を続けております。」
本ファイリングでは、中国経済減速、円高、英国のEU離脱等による先行き不透明感への言及がなく、日米欧の回復基調が記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「米国および欧州においても景気は回復傾向にある一方、中国・新興国経済や資源国経済の動向、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境の不透明感は継続しているが、懸念要因が中国経済・円高・英国EU離脱等から、中国・新興国経済、資源国経済、地政学リスクへと置き換わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「わが国の経済の見通しについては、各種経済政策の効果により引き続き緩やかな回復基調が期待される一方、欧米政治情勢や金融資本市場の変動の影響等の懸念材料もあり、経営環境は先行きを楽観視できない状況が続くものと予想されます。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、従来の中国経済・円高等から、欧米政治情勢や金融資本市場の変動を懸念材料として示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の経済減速、英国EU離脱問題に加え米国大統領選出に伴う影響等による海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは楽観できない状況で推移いたしました。」
外部環境の不確実性というテーマは継続しているが、要因が中国・円高中心の記載から、新興国経済、英国EU離脱、米国大統領選出の影響へと置き換わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円高進行による企業収益への影響や中国を始めとするアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
円高、中国を始めとするアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政府による各種経済政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の減速継続や、円高進行による企業収益への影響、英国のEU離脱が国民投票で決定するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
中国経済の減速、円高進行、英国のEU離脱決定という外部環境を不透明要因として記載している。