インターネット広告市場の変化・技術革新・競争激化
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、生成AIを活用した検索機能（AI Overview）の普及により、情報収集型の検索クエリにおいてユーザーがWebサイトへのクリックなしに回答を得るケースが増加しており、アフィリエイトメディアを含むSEO依存型のパートナーサイトへのオーガニックトラフィックは減少傾向にあります。」
生成AI検索の普及により、Webサイトへのクリックを伴わない回答取得が増加し、SEO依存型パートナーサイトのオーガニックトラフィックが減少傾向となるなど、AIによる市場構造変化が実際の事業環境に現れている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。」
市場環境への対応方針が、インターネット広告市場内での競争力維持から、インターネット広告を含むより広いプロシューマー支援事業への展開として再整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。」
生活様式・購買行動のオンライン化、プラットフォーマーによるプライバシー仕様変更、市場寡占化及び技術革新への対応を重要なリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。」
大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルの出現など、個人情報保護を意識した広告環境への変化を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。」
SNS広告・動画広告を中心とする需要が継続する一方、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルの出現など、個人情報保護を意識した広告環境の変化を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きの加速やCookie利用制限の活発化が、インターネット広告の仕組み及び広告掲載メディアに影響する環境変化として引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。」
生活様式・購買行動のオンライン化、プライバシー仕様変更及び市場寡占化など、市場環境の変化を重要リスクとして管理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きの加速やCookie利用制限の活発化を、インターネット広告の仕組みに影響する環境変化として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きの加速やCookie利用制限の活発化を、インターネット広告の仕組みに影響する環境変化として引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きが加速し、Cookie等の利用制限が活発化していると記載しており、広告市場の構造変化に関するリスクの進展を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。」
大手プラットフォーマーによるプライバシー仕様変更や市場寡占化、検索アルゴリズム変更等の市場環境変化が、広告の仕組みや掲載メディア及び売上高に実際の影響を与えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組による広告の仕組み・掲載メディアへの影響が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」
検索アルゴリズムの変更等による広告事業への影響が、広告主予算削減とともに全社売上高15,436,534千円、前年同四半期比86.7％という減収として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,785,637千円（前年同期比89.2％）となりました。」
検索アルゴリズムの変更等の影響が減収として実際に現れ、全社売上高は7,785,637千円、前年同期比89.2％となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、グローバルなプライバシー保護の高まりを受け、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更など、広告を掲載するメディアの構造変化が起きております。」
プライバシー保護の高まり、ITP実装、検索アルゴリズム変更などによる広告掲載メディアの構造変化が生じ、検索アルゴリズム変更等が減収要因として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」
検索アルゴリズムの変更等の影響が当第3四半期累計期間の減収として実際に現れている。全社売上高は前年同期比97.6％となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
FY2019-Q2も、コンテンツ・プライバシーに関する取組により、インターネット広告の仕組み及び広告掲載メディアへの影響が実際に生じていると記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組により、広告の仕組みや広告掲載メディアへの影響が実際に生じていると記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンの普及が一巡しインターネットの重要性がさらに増している中で、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
ITPや検索アルゴリズム変更の影響が継続し、さらにアドフラウド対策やオーバーレイ広告停止が売上減少要因として実績に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装やバナー表示方法の適正化等の影響により売上高が減収となりました。」
ITPの実装やバナー表示方法の適正化等の影響が継続し、売上高18,393,669千円、前年同期比92.6％の減収要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」
ITPの実装や検索アルゴリズムの変更等の影響が実際に売上高の減収要因となり、広告事業への影響が業績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
ITP実装や検索アルゴリズム変更により、インターネット広告の仕組みや広告掲載メディアへの影響が実際に生じたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生及び前事業年度記載からの重要な変更はないとし、市場環境の変化・技術革新・競争激化のリスクを維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生及び前事業年度記載からの重要な変更はないとし、市場環境の変化・技術革新・競争激化のリスクを維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記しており、市場環境の変化・技術革新・競争激化のリスクを維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、費用対効果の高い広告手法を提供できず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告市場の広告手法、端末、顧客・ユーザーニーズの変化、技術革新及び競合激化に対応できない場合の競争力低下をリスクとして記載している。