特定事業への依存と収益源多様化の遅れ
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。29社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「CPAソリューション事業 2,987,012 82.0 2,480,368 72.2 戦略事業 657,212 18.0 953,634 27.8」
CPAソリューション事業の売上構成比が84.9％から72.2％へ低下し、戦略事業の比率が27.8％まで上昇したことで、特定事業への収益集中は相対的に低下した。ただし、CPAソリューション事業はなお最大の売上源である。 - FY2025対処有価証券報告書
「CPAソリューション事業 5,913,658 84.9 5,660,912 79.8 戦略事業 1,048,005 15.1 1,435,744 20.2」
CPAソリューション事業の売上構成比が84.9％から79.8％へ低下し、戦略事業の比率が20.2％まで上昇したことで、特定事業への収益集中は前期より相対的に低下した。ただし、CPAソリューション事業はなお最大の売上源である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「CPAソリューション事業 2,915,259 85.6 2,987,012 82.0 戦略事業 489,306 14.4 657,212 18.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が85.6％から82.0％へ低下し、収益の集中度は相対的に低下した。ただし、CPAソリューション事業は引き続き最大の売上源である。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告事業が主力であり、事業多様化を進める方針を示す一方、CPAソリューション事業の売上構成比が84.9％となり、特定事業への依存が強まった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 3,058,923 81.2 2,915,259 85.6 新規事業 540,582 14.4 489,306 14.4」
CPAソリューション事業の売上構成比が前期の81.3％から中間期85.6％へ上昇し、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 1,422,922 83.6 ADコミュニケーション事業 279,554 16.4 総売上高 1,702,476 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が83.6％まで上昇し、特定の主力事業への収益依存が前期より強まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 6,011,325 81.3 ADコミュニケーション事業 1,074,912 14.5 その他 310,423 4.2 合計 7,396,661 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が77.9％から81.3％へ上昇し、特定の主力事業への依存がさらに強まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 4,536,560 81.5 ADコミュニケーション事業 790,673 14.2 その他 238,236 4.3 総売上高 5,565,470 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が前年同期の78.7％から81.5％へ上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 3,058,923 81.2 ADコミュニケーション事業 540,582 14.4 その他 165,015 4.4 総売上高 3,764,521 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が前年同期78.7％から81.2％へ上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 1,538,628 80.1 ADコミュニケーション事業 291,049 15.2 その他 89,914 4.7 総売上高 1,919,592 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が前期の77.9％から80.1％へ上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「CPAソリューション事業 4,534,291 78.0 ADコミュニケーション事業 942,373 16.2 その他 339,098 5.8 総売上高 5,815,763 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比は78.0％で、会計基準適用後も最大の売上源であり、CPA型事業を中心とする収益依存構造が継続している。 - FY2022-Q2会計基準適用下でもCPA型依存が継続有価証券報告書
「CPAソリューション事業 3,018,544 78.7 ADコミュニケーション事業 590,709 15.4 その他 225,657 5.9 総売上高 3,834,912 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比は78.7％で、会計基準適用後も最大の売上源である。前年同期の79.1％からは低下しているが、主力事業への依存構造は継続している。 - FY2022-Q1会計基準適用下でもCPA型依存が継続有価証券報告書
「CPAソリューション事業 1,439,331 78.3 ADコミュニケーション事業 282,617 15.4 その他 115,691 6.3 総売上高 1,837,639 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比は78.3％、ADコミュニケーション事業は15.4％となった。CPA型事業が引き続き最大の売上源である一方、会計基準適用により前年同期との売上高比較には前提差がある。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
CPAソリューション事業の売上構成比が78.5％まで上昇し、特定の主力事業への依存が引き続き高い状況を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 16,108,807 78.7 ADコミュニケーション事業 3,985,102 19.5 その他 376,485 1.8 総売上高 20,470,395 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が前年同四半期の77.0％から78.7％へ上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 11,124,261 79.1 ADコミュニケーション事業 2,670,721 19.0 その他 264,416 1.9 総売上高 14,059,399 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が前年同四半期の75.6％から79.1％へ上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 5,494,822 80.3 ADコミュニケーション事業 1,203,111 17.6 その他 142,850 2.1 総売上高 6,840,785 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が80.3％まで上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 22,565,645 76.8 ADコミュニケーション事業 6,143,384 20.9 その他 670,968 2.3 合計 29,379,998 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が76.8％まで上昇し、ADコミュニケーション事業の比率が20.9％へ低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 17,557,932 77.0 ADコミュニケーション事業 4,727,333 20.7 その他 523,085 2.3 総売上高 22,808,350 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が77.0％まで上昇し、ADコミュニケーション事業及びその他の比率が低下したことで、特定の主力事業への収益依存がさらに強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 11,673,472 75.6 ADコミュニケーション事業 3,438,093 22.3 その他 324,968 2.1 総売上高 15,436,534 100.0」
CPAソリューション事業の売上構成比が75.6％まで上昇し、特定の主力事業への収益依存が前四半期・前年同期より強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「CPAソリューション事業 6,089,699 69.8 5,685,525 73.0 ADコミュニケーション事業 2,445,395 28.0 1,928,510 24.8 その他 189,721 2.2 171,601 2.2」
CPAソリューション事業の売上構成比が前年同期の69.8％から73.0％へ上昇し、主力事業への収益依存が相対的に強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告事業が主力であり、プロシューマー支援事業や周辺領域による多様化を進める一方、現在は主力事業にほぼ依存していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「CPA型アドネットワーク事業 19,271,150 70.8 18,648,533 70.1 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 7,385,281 27.1 7,357,701 27.7 その他 566,383 2.1 575,251 2.2」
CPA型事業が70.1％、CPC／ターゲティング型が27.7％、その他が2.2％という構成で、CPA型を中心とする主力事業への依存構造を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「CPA型アドネットワーク事業 12,623,656 70.9 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 4,779,683 26.9 その他 391,773 2.2」
FY2019-Q2も、CPA型事業が70.9％、CPC／ターゲティング型が26.9％、その他が2.2％という構成で、主力事業への依存構造を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「CPA型アドネットワーク事業 6,089,699 69.8 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 2,445,395 28.0 その他 189,721 2.2」
CPA型事業が69.8％、CPC／ターゲティング型が28.0％、その他が2.2％という構成で、主力事業への依存構造を引き続き示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「CPA型アドネットワーク事業 24,986,622 70.7 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 9,594,911 27.2 その他 759,134 2.1」
CPA型事業の売上構成比が70.7％まで上昇し、CPC／ターゲティング型の売上が縮小したことで、主力事業への収益依存が相対的に強まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生及び前事業年度記載からの重要な変更はないとしており、特定事業への依存と収益源多様化の遅れに関するリスクを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定事業への依存及び収益源の多様化に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、CPA型アドネットワーク事業とCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が主力事業となっております。また、その他のサービスも展開することにより、事業の多様化を進めております。ただし、特定の主力事業への依存度が高い状況といえ、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
CPA型・CPC／ターゲティング型を主力とし、その他サービスによる多様化を進めつつも、主力事業への依存度が高い状況を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定事業への依存と収益源多様化の遅れに関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定事業への依存と収益源多様化の遅れに関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定事業への依存と収益源多様化の遅れに関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ただし、いまだ特定事業への依存度が高い状況といえ、今後も、収益の源泉の多様化は進めてまいりますが、外的要因及び内的要因によりこれらの事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
CPA型アドネットワーク事業への依存度がなお高く、外的・内的要因による事業変動が全社業績に影響する可能性を示している。