インターネット広告に対する法規制・クッキー制限
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-10悪化決算
「生成AI検索の普及に伴うSEO依存型メディアのコンバージョン数の減少も、構造的な押し下げ要因となっております。」
広告配信・効果測定環境の変化が、SEO依存型メディアのコンバージョン数減少として業績への押し下げ要因に結び付いている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「日本国内に目を移すと、消費税のインボイス制度やステルスマーケティング規制が2023年10月からスタートしております。特に当社グループが提供するアフィリエイト広告サービス「A8.net」においては、消費税の免税事業者に多く登録頂いていることからインボイス制度施行に伴い売上高に影響がございますが、今後、提供サービスの付加価値を高め、利益率の向上に努めてまいります。」
インボイス制度及びステルスマーケティング規制が2023年10月から開始され、A8.netでは免税事業者の登録が多いことから、インボイス制度の施行に伴う売上高への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、消費者庁よりステルスマーケティングに対する規制の強化が発表されたことによりさらなる消費者保護への流れが強くなっております。」
従来のCookie利用制限等に関する広告環境の変化に加え、消費者庁によるステルスマーケティング規制強化の発表を新たな規制環境の変化として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。」
個人情報保護を意識した新たな広告効果測定モデルの出現を含む、広告配信・効果測定環境の変化を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。」
個人情報保護を意識した新たな広告効果測定モデルの出現を含む広告環境の変化が、引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり」
改正個人情報保護法への対応により、新規顧客の受注及び一部広告主の稼働遅延が実際に発生したとの記載を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり」
個人情報保護法改正への対応により、新規顧客の受注及び一部広告主の稼働遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、改正個人情報保護法への対応で一部広告主の稼働遅延なども発生しておりますが、コロナ禍が継続する中、事業者のEC化率の上昇を背景として、A8.netの稼働広告主数が増加傾向となり、利益率の改善も見られます。」
改正個人情報保護法への対応に伴い、一部広告主の稼働遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
法令・行政指導・技術規制により、広告配信、成果トラッキング及び不正防止に用いるデータや技術が制限されるリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
コンテンツ・プライバシーに関する取組による広告の仕組みや掲載メディアへの影響が、広告主予算削減や検索アルゴリズム変更とともに引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きやCookie利用制限の活発化が、インターネット広告の仕組みや広告掲載メディアに影響する環境変化として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。」
個人情報保護の動きの加速とCookie利用制限の活発化を、インターネット広告の仕組みに影響する環境変化として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
広告配信、成果トラッキング及び不正防止に用いる技術の規制・制限に加え、取得データが個人情報と捉えられ利用できなくなる可能性もリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
コンテンツ・プライバシーに関する取組による広告の仕組みや掲載メディアへの影響が、広告主予算削減や検索アルゴリズム変更とともに減収要因として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
コンテンツ・プライバシーに関する取組による広告の仕組みや掲載メディアへの影響が、広告主予算削減・検索アルゴリズム変更と併せて減収要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
法規制・データ利用制限に加え、広告配信・成果トラッキング・不正防止に用いる技術への規制・制限を引き続きリスクとして記載している。ITPによるCookie制限の影響は広告事業の減収やnex8撤退として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受けたものの、動画広告が堅調に推移したほか、一部クライアントの予算獲得が順調に推移し売上高は横ばいで着地しました。」
ITPによるCookie利用制限の影響が、Cookieベースのターゲティング広告の鈍化及びオーバーレイ広告停止による売上への影響として継続して現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、動画広告は伸張したものの、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受け売上高が伸び悩みました。」
FY2019-Q2は、ITPによるCookieベースのターゲティング広告鈍化及びオーバーレイ広告停止の影響が売上高の伸び悩みとして具体化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、ITPや検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」
ITPへの継続的な対応が必要となり、Cookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化や売上減少として影響が具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ITPの影響によってターゲティング広告の成長が鈍化、また、オーバーレイ広告の配信停止を実施したことにより売上高は減収となりました。」
Cookie制限を伴うITPの影響が、ターゲティング広告の成長鈍化やA8.netの減収要因として継続的に実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化、ソーシャルメディアへの広告予算の集中や広告配信先メディアの精査、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。」
Cookie利用制限を伴うITPの影響が、Cookieベースのターゲティング広告の鈍化として売上に具体化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。」
ITPによるCookie利用制限が実装され、CPA型では新たな広告効果計測システムの提供開始、CPC／ターゲティング型ではCookieベースのターゲティング広告鈍化として影響が具体化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。」
クッキー利用制限を含むITPがプラットフォーマーにより実装され、広告の仕組みやメディアへの影響が発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット広告に対する法規制・クッキー等の技術制限のリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット広告に対する法規制及びクッキー等の技術制限に関するリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット広告に対する法規制・クッキー制限のリスクについて、重要な変更がないとして従前の記載を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
法令・行政指導等によるサービス制限や、広告配信・成果トラッキング・不正防止に用いるクッキー等の技術への規制・制限をリスクとして記載している。