サービス連携・協業を目的とした出資
FY2018に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-15前進決算説明資料
「従来のメディア領域での連携に加え、現在は当社の加盟価値向上に向けた多面的な連携協議を進めております。特に、キャッシュレス決済の普及に伴う手数料負担や資金繰り悪化といった飲食店の課題に対し、決済面等での連携を通じたソリューション構築を目指しております。」
楽天との連携を従来のメディア領域から、加盟店の決済・資金繰り課題に対応する多面的な協議へ広げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。」
外部連携・協業のテーマを、楽天グループとのサービス連携深化に加え、楽天ポイント、楽天カード、楽天ペイ等を活用する経営支援・送客基盤の構築へ広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「楽天カード株式会社と協業し、同社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と「楽天ぐるなび」のユーザー会員向けロイヤリティプログラムである「幹事ランク制度」との連携を10月より開始することを決定したほか、本連携を記念したポイント付与キャンペーンを実施いたしました。」
楽天との協業を、従来の会員・ポイント連携から楽天カード会員向けプログラムとの連携へ広げ、具体的なキャンペーンも実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年３月プレオープンいたしました。」
テンポスホールディングスとの協業を、顧客・商材提案だけでなく厨房機器販売店の運営へ広げ、飲食店支援の実店舗基盤をプレオープンした。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この他、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充、人材交流を通じた社員の育成等を目的に５月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を、外食産業のDX推進を加速すべく飲食店の様々な業務領域においてデジタルを活用した支援ツールを企画・開発・提供することを目的に12月に株式会社オプティムと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。」
テンポスホールディングスとの提携に加え、12月にオプティムとの資本業務提携契約を締結し、飲食店DX支援ツールの企画・開発・提供へ外部連携を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みとして、５月に株式会社テンポスホールディングス（以下「テンポス」といいます。）と業務提携契約を締結いたしました。」
外部企業との連携強化について、テンポスホールディングスとの業務提携契約を5月に締結し、相互の顧客・商材提案を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みとして５月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を締結いたしました。」
外部企業との連携強化について、テンポスホールディングスとの業務提携契約を5月に締結し、飲食店支援の回復・再成長に向けた協業先を拡大した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は創業来、販売促進領域を中心とした飲食店支援を展開しており、「飲食店の経営支援企業への進化」を中期ビジョンに掲げ、ICT活用支援や業務代行等、飲食店の経営効率向上に資する多面的なサービスの拡充にも取り組んでおります。」
サービス連携・協業のテーマを、楽天・SHIFTとの資本業務提携に加え、飲食店の開店から閉店までを対象とするテンポスホールディングスとの業務提携など、事業運営型の外部連携へ広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの推進力及び実行力向上のための強力なアライアンス体制の構築を目的とし、８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行いました。」
楽天との資本業務提携契約を改定し、株式会社SHIFTとの資本業務提携契約を新規締結することで、モバイルオーダー、受発注、デリバリー等の推進体制を拡充した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「４月23日に楽天グループ株式会社との間でコロナ禍により消費者による利用が拡大・習慣化しているテイクアウト及びデリバリー事業を承継する吸収分割契約を締結し、７月１日のサービス開始に向けた準備を進めました。」
楽天との協業について、テイクアウト・デリバリー事業を承継する吸収分割契約を4月23日に締結し、7月1日のサービス開始準備へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「この取り組みの一環として、４月23日に楽天グループ株式会社の運営する「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を会社分割により当社が継承する吸収分割契約を締結しております。」
楽天との協業について、楽天デリバリー事業および楽天リアルタイムテイクアウト事業を会社分割により承継する吸収分割契約を4月23日に締結した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。」
既存の楽天との協業に加え、Go To Eatへの参画とLINE予約との連携を開始し、外部サービスとの予約・送客連携を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始（７月）」
楽天との既存の資本業務提携を背景に、楽天が運営する事前注文・決済型テイクアウトサービスとの連携を7月に開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本方針に基づく諸施策の推進にあたっては、「人的サポート体制」を通じて外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者等のニーズの変化を逸早く認識し、新たな事業やサービスの構築に反映することはもとより、これまで構築・蓄積してきた独自の事業資産の徹底活用、資本業務提携関係にある楽天との協業の深化、さらには従来の慣習にとらわれない革新的な発想による先端技術の応用に積極的に取り組むことで、業容拡大を図ってまいります。」
楽天との資本業務提携を含む協業の深化、独自事業資産の活用、先端技術の応用を業容拡大の手段として再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお同社とは５月に資本業務提携の強化に係る契約を新たに締結し、協業体制のより一層の強化を図っております。」
楽天株式会社との資本業務提携について、5月に強化契約を新たに締結し、協業体制を強化した。ポイントを活用したネット予約促進施策も実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄については、非上場株式９銘柄、取得価額の合計309,008千円、非上場株式以外の株式１銘柄、取得価額49,984千円であり、いずれも協力・協業関係の強化のため取得しております。」
協力・協業関係の強化を目的とする政策保有株式の取得を進め、非上場9銘柄・309,008千円、上場株式1銘柄・49,984千円の増加を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より開始した会員ID連携や「楽天スーパーポイント」の付与、ネット予約の利用促進に向けた忘新年会キャンペーンが奏功し、ぐるなび会員及びネット予約件数が拡大しております。」
楽天との資本業務提携について、準備段階だった会員ID連携を10月から開始し、ポイント付与や予約促進キャンペーンも実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また７月に楽天株式会社との間で資本業務提携契約を締結、会員制度やポイントプログラムの段階的統合、両社の運営するサービスを相互に利用・販売促進すること等に合意し、まずは10月からの会員ID連携に向けて準備を進めました。」
楽天との資本業務提携、会員制度・ポイントプログラムの統合、サービス相互利用・販売促進という既存の協業方針を再確認し、会員ID連携の準備を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、2018年７月30日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、同社との間で資本業務提携契約を締結し、会員制度やポイントプログラムの段階的統合、両社の運営するサービスを相互に利用・販売促進すること等に合意しております。これにより、まずはユーザーの飲食店検索・予約における利便性や利得性を高めてまいります。さらに両社のブランドや蓄積するデータを活用し、多様な飲食店の課題や消費者のニーズに応えるサービスの開発、販売促進を共同して進め、事業の強化・拡大に繋げてまいります。」
楽天株式会社との資本業務提携契約について、会員制度・ポイントプログラムの段階的統合、サービス相互利用、データを活用した共同開発・販売促進への合意を記載している。契約締結日は四半期末後の2018年7月30日付として本文中に示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「飲食店に対する支援領域拡大に向けたサービス連携・協業を目的とした出資の推進による投資有価証券530百万円の増加であります。」
飲食店支援領域の拡大を目的に、サービス連携・協業先への出資を進めた。当連結会計年度の投資有価証券取得による支出は614百万円であり、協業関係強化を目的とする投資として位置づけている。