有料加盟店舗数とユーザー基盤の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、当期末のストック型有料加盟店舗数は33,881店舗(前期末比1.2%増)、ネット予約対応店舗数は3.6万店舗(前期末比4.2%増)となり、ともに増加基調への転換を果たしました。」
ストック型有料加盟店舗数が33,881店舗、ネット予約対応店舗数が3.6万店舗となり、いずれも前期末比で増加し、減少基調から増加基調へ転じた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「楽天ぐるなびの強化」に関しては、楽天ID連携会員による当社サイトのより一層積極的な活用と、それによる中長期的な予約送客力の向上を目的とし、楽天カード株式会社と協業し、同社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と「楽天ぐるなび」のユーザー会員向けロイヤリティプログラムである「幹事ランク制度」との連携を10月より開始することを決定したほか、本連携を記念したポイント付与キャンペーンを実施いたしました。」
楽天ID連携会員の利用促進と予約送客力向上に向け、楽天カードプレミアムプログラムと幹事ランク制度の連携を決定し、記念キャンペーンを実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした新たな施策も作用し、楽天ID連携会員数は2025年3月末時点で1,007万人(2024年3月末は874万人)へと拡大いたしました。」
楽天会員向けロイヤリティプログラム等を背景に、楽天ID連携会員数が874万人から1,007万人へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くのアルコール業態の飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、「幹事ガンバレプロジェクト」を始動いたしました。具体的には、所定期間における累計来店人数により幹事ランクを判定し、それぞれに応じてボーナスポイントを進呈する楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築であります。当第2四半期においては、6月から7月にかけて実施した先行キャンペーンでの成果やユーザーの利用動向等を踏まえ、本年11月の本格稼動に向けた仕組み全体の改良を推進いたしました。」
楽天ID連携会員のリピート予約と宴会需要の拡大に向け、累計来店人数でランク判定しボーナスポイントを付与するロイヤリティプログラムを始動した。6〜7月の先行キャンペーンを踏まえ、11月の本格稼動に向けて改良を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「上述のサイト名称変更の効果も相まって、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年3月末時点で874万人(前期末比167万人増)へと拡大いたしました。」
楽天ぐるなびへの名称変更、楽天ポイントやクーポンを活用した施策等を背景に、楽天ID連携会員数が前期末の707万人から874万人へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携が増加したこと等を背景にユーザー基盤である楽天ID連携会員数は12月末時点で833万人(前年同月比166万人増)へと順調に拡大いたしました。」
「楽天ぐるなび」への名称変更後、楽天ID連携会員数が12月末時点で833万人となり、前年同月比166万人増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの取り組みを通じ、当社のユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2022年3月末時点において554万人へと拡大いたしました。」
楽天ID連携会員数が2022年3月末時点で554万人へ拡大し、ユーザー基盤の増加を具体的に示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年9月末時点の総有料加盟店舗数は、上述のデリバリー及びテイクアウトサービスの利用店舗を含め、前四半期末比6,765店舗増の61,107店舗となりました。」
楽天から承継したデリバリー・テイクアウトサービスの利用店舗を含む総有料加盟店舗数が、前四半期末の54,342店舗から61,107店舗へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期においては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額が低水準で推移し、それに伴い2021年6月末時点の総有料加盟店舗数が2021年3月末より1,421店舗減少し、54,342店舗となりました。」
加盟店の新規獲得・契約金額の増額が低水準となり、総有料加盟店舗数は四半期中に1,421店舗減少して54,342店舗となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ストック型サービスの売上高は、第1四半期において実施した請求金額の減免対応の影響に加え、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会や契約金額減額が年間を通じて高水準で発生したことから前期比43.8%に落ち込み、また有料加盟店舗数は前期末より10,973店舗減少し44,532店舗となりました。…ユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前期末比79.3%増の455万人へと拡大いたしました。」
有料加盟店舗数は前期末から10,973店舗減の44,532店舗となった一方、楽天ID連携会員数は455万人へ増加した。加盟店基盤とユーザー基盤で異なる動きが示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期末における総有料加盟店舗数は第2四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99%増の434万人となりました。」
総有料加盟店舗数が第2四半期末から7,336店純増して56,805店となり、楽天ID連携会員数も前年同期末比99%増の434万人となった。加盟店・ユーザー双方の基盤拡大を具体的な数値で示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの施策を通じ、加盟飲食店の退会及び契約金額の減額は底打ちし、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比約80%増となる等、飲食店・消費者双方による当社サービスの利用状況については持ち直しの兆しもみられています。」
楽天ID連携会員数が前年同期末比約80%増となり、加盟店の退会・契約金額減額も底打ちしたと記載している。さらにGo to Eat開始後のネット予約件数は10月1日から23日まで前年同期比166%増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、6月に入り加盟飲食店が休会から復帰し始めていること、楽天ID連携会員数の拡大再開及びサイト改善によるコンバージョンレート(ユーザーが最終的にネット予約に至った割合)の向上等からネット予約件数が増加したこと等、売上には持ち直しの兆しがみられます。」
6月以降、加盟店の休会からの復帰、楽天ID連携会員数の拡大再開、サイト改善によるCVR向上を背景にネット予約件数が増加したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、消費者による利用が年々拡大しているネット予約について、ユーザーが使いやすいユーザーインターフェース(UI)への改善やネット予約受付可能な席在庫の拡大を図ると同時に、楽天との連携による楽天会員(国内1億以上)に対する当社サービスの利用促進に取り組んでおります。」
UI改善、席在庫拡大、楽天会員への利用促進を組み合わせ、国内1億人以上の楽天会員への接点拡大を具体策として示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策としてキャンペーンや特集を展開し、その結果、ネット予約件数の伸び率は前年同期比140%台で推移し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。」
楽天との協業、ポイントを活用したキャンペーン・特集により、ネット予約件数の拡大が具体的な数値で示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「まず自社メディア「ぐるなび」の強化施策として、7月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より会員ID連携やネット予約による「楽天スーパーポイント」の付与を開始したほか、ネット予約の利用を促進するキャンペーンを実施いたしました。上記の取り組みの結果、第3四半期以降ぐるなび会員及びネット予約件数の拡大が加速しました。」
楽天との協業による会員ID連携、楽天スーパーポイント付与、予約促進キャンペーンを開始し、第3四半期以降に会員とネット予約件数の拡大が加速したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「7月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より開始した会員ID連携や「楽天スーパーポイント」の付与、ネット予約の利用促進に向けた忘新年会キャンペーンが奏功し、ぐるなび会員及びネット予約件数が拡大しております。」
楽天との協業による会員ID連携、楽天スーパーポイント付与、予約促進キャンペーンを10月から開始し、ぐるなび会員とネット予約件数の拡大を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。」
ユーザー基盤と加盟飲食店の拡大を通じて収益増加を図る関係を引き続き説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「飲食店販促サービスでは、平成25年以降の営業拠点拡大や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人受入態勢整備の支援などが奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加し当期末時点で前期末比6.9%増の60,886店舗となりました。」
有料加盟店舗数が当期末に60,886店舗、前期末比6.9%増となり、前四半期の60,816店舗からさらに増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成25年度以降推進してきた営業拠点の拡大や、「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、12月末時点で60,816店舗(前年同月比8.8%増)となりました。」
有料加盟店舗数は12月末時点で60,816店舗となり、前年同月比8.8%増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成25年度以降推進してきた営業拠点の増設や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、9月末時点で59,612店舗(前年同月末比9.5%増)となりました。」
有料加盟店舗数が9月末時点で59,612店舗、前年同月末比9.5%増となり、前四半期の58,226店舗からさらに増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、平成26年度以降推進してきた営業拠点の増設や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援等の施策が奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加(6月末時点で58,226店舗、前年同月末比8.6%増)したこと、WEB予約システムの利用拡大等を通し当社サイト「ぐるなび」のメディア価値がより一層向上したこと等を背景とする飲食店販促サービス売上の好調な拡大が牽引し、8,763百万円(前年同期比8.5%増)となりました。」
有料加盟店舗数が6月末時点で58,226店舗、前年同月末比8.6%増となったと記載しており、加盟店基盤拡大の進捗を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。」
当年度末の有料加盟店舗数は56,967店、前期末比7.0%増、ユニークユーザー数は5,700万人、前期比9.6%増と記載されている。