飲食店に対する支援領域の拡大
FY2016に初出。41回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本計画では、改めて「“真の”飲食店のサポーター」となることをビジョンに掲げ、顧客である飲食店からの当社に対する認識を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させる『提供価値の変革』と、中長期的な成長の礎となる『飲食店ネットワークの拡大』を全社方針として推進してまいります。」
飲食店支援の目指す姿を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へ転換する「“真の”飲食店のサポーター」へと再定義した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「マーケティングエージェントの拡大」については、5月より Google ビジネスプロフィール(GBP)へのクーポン情報の提供を開始し、加盟飲食店のGBPを通じた集客支援を強化しております。」
飲食店支援の拡大を、GBPへのクーポン情報提供や訪日外国人向けショート動画作成支援など、集客・情報発信を含む支援へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、『楽天ぐるなび』の運営に留まらない飲食店向けサービスポートフォリオを構築することで、中核事業である飲食店支援事業をより強固な収益源へと進化させ」
飲食店支援を送客だけでなく、マーケティングエージェント、FineOrder、業務効率化等を含むサービス群として構築し、安定収益源へ進化させる方向を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案拡大を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始いたしました。なお、2024年9月末時点での契約企業数は115社(前年同月末は64社)となりました。」
飲食店支援領域の拡大について、FineOrderのPOS連携を開始し、契約企業数を前年同月末の64社から115社へ増やした。大手チェーンを含む幅広い外食企業への提案基盤を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、外食産業の発展ひいては当社企業価値の拡大を実現するにあたり対処すべき課題は、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与するための既存サービスの変革と新たなサービスの確立であると認識しております。」
飲食店支援の範囲を、送客だけでなく売上拡大と店舗運営効率化を同時に支える既存サービスの変革・新サービス確立へ整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指し、「ぐるなびFineOrderの第2の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており」
2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針と、飲食店DXのベストパートナーを目指す4つの重点施策を引き続き掲げている。各施策の具体的な進展はFineOrder、サイト変革、マーケティングエージェント等の個別スレッドで表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、9月末時点での契約企業数は64社(2023年3月末時点では44社)となり、契約企業における導入店舗数も順次拡大しております。」
飲食店支援の対象が大手外食チェーンに加えてカフェ業態等へ広がり、FineOrderの契約企業数は2023年3月末の44社から2023年9月末の64社へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、6月末時点での契約企業数は52社(2023年3月末時点では44社)となり、契約企業における導入店舗数も順次拡大しております。」
飲食店支援の対象が大手外食チェーンだけでなく、従来加盟に至りづらかったカフェ業態等にも広がり、FineOrderの契約企業数は44社から52社へ増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「その実現に向け以下の取り組みを重点施策とする2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針を策定いたしました。」
飲食店の経営全体を支援する方向を、2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針として具体化し、「飲食店DXのベストパートナー」となることを新たな到達像として掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また業務支援領域においては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の導入企業数が着実に増加しており、更なる導入企業・店舗数の増加に向けて連携するPOSレジシステムの拡大をはじめとした機能拡充や導入店舗における円滑な利用促進のためのサポート強化にも取り組んでおります。」
飲食店支援領域の拡大について、FineOrderの導入企業数が増加し、連携POSレジの拡大、機能拡充、導入後サポートの強化へ取り組みを進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこの提携を通じ、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充のほか、人材交流を通じた社員の育成等を図ることを目指しており、具体的に、テンポスの顧客に対する当社サービスへの新規加盟提案、当社加盟飲食店に対するテンポスの商材提案等を開始しております。」
テンポスホールディングスとの業務提携を通じ、新規顧客獲得、販促以外の総合的な飲食店支援、人材交流を具体的な相互提案として開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社はこの提携を通じ、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充のほか、人材交流を通じた社員の育成等を図ることを目指しております。」
テンポスホールディングスとの業務提携を通じ、新規顧客獲得、販促以外の総合的な飲食店支援、人材交流による社員育成へ支援領域を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は飲食店の販促支援企業から経営支援企業への進化を中期ビジョンとして掲げ、上述の事業環境変容の中にある飲食店に対し業務代行サービスやデジタル化支援等、人手不足対策や経営効率向上に資するサービスの拡充に取り組んでおります。」
飲食店支援の拡大を「販促支援企業から経営支援企業への進化」という中期ビジョンとして明確化し、業務代行・デジタル化支援を具体的な手段として示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、2022年春の本格オープンに先駆け11月17日より先行オープンいたしました。」
飲食店支援をデリバリーやモバイルオーダーに加え、業務用食材・資材の仕入れ支援へ拡大し、「ぐるなび仕入モール」を11月17日に先行オープンした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、特にモバイルオーダーサービス、食材等受発注支援サービス及びデリバリーサービスの構築・強化等に注力しております。」
飲食店支援の対象をモバイルオーダー、食材等の受発注、デリバリーへ具体的に広げ、楽天から承継したデリバリー・テイクアウトサービスの運営開始やFineOrderの全国販売につなげている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期においては、飲食店への支援サービス拡充の一環として、4月23日に楽天グループ株式会社との間でコロナ禍により消費者による利用が拡大・習慣化しているテイクアウト及びデリバリー事業を承継する吸収分割契約を締結し、7月1日のサービス開始に向けた準備を進めました。また、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するモバイルオーダーシステム「ぐるなびFine Order」について、7月からの本格展開に先駆け4月8日より一部飲食店への先行販売を開始しました。」
飲食店支援をテイクアウト・デリバリーおよびモバイルオーダーへ具体的に広げ、楽天グループとの事業承継契約締結、7月1日のサービス開始準備、Fine Orderの先行販売開始まで進展した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「飲食店を含む外食産業が厳しく先行き不透明な事業環境に置かれている中で、当社は上述のパーパスの下、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。」
飲食店の経営全体への支援に加え、飲食店にとどまらない外食産業の持続的発展への寄与まで、支援対象と目指す範囲を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、6月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として7月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ~Farm to Restaurant to Table~」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。」
飲食店支援をテイクアウト、顧客・座席管理、情報発信、国産食材の仕入れ支援へ具体化し、Go To EatやLINE予約との連携も開始した。従来の販促中心から支援領域をさらに広げている。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「食材の受発注支援等の多面的な飲食店の経営支援の構築、飲食店にとどまらない外食産業への支援に取り組むことで、業績の回復ペースを加速し、再成長へとつなげてまいります。」
飲食店の経営全般への支援に加え、食材の受発注支援や飲食店以外を含む外食産業への支援まで、支援対象と領域の拡大を明示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、With/Afterコロナにおける飲食店の経営を支援すべく、飲食店の課題変容に応じたサービスを柔軟かつ迅速に提供する準備を進めてまいりました。具体的には、テイクアウトによる売上づくりや効率的な情報発信等を支援するサービスをパッケージ化した新プランの導入や、新たな生活様式の中でキャッシュレス決済の利用が推奨されている中、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」においてカード決済ブランドを追加する等業務支援サービスを強化したほか、代理店を活用したサービス提供エリアの拡大にも着手しました。」
With/Afterコロナへの対応として、テイクアウト、情報発信、キャッシュレス決済、代理店活用による地域拡大を具体化し、飲食店支援の内容を新たな課題に合わせて広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした活動に加え、飲食店に対する多面的な経営支援の実現に向けて、人材や店舗開発等の新たな領域における価値提供の検討や試行を行う等、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。」
従来の販促・業務支援に加え、人材や店舗開発を新たな支援領域として検討・試行する段階に進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は今期、業績回復及び再成長を実現するために、ネット予約の拡大を通じた送客力の回復ならびに飲食店に対する多面的な経営サポートに向けた業務支援の強化に注力しております。」
飲食店への多面的な経営サポートを業務支援の強化として今期の重点施策に位置づけ、販促以外の支援領域を引き続き広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。」
飲食店支援を販促に限定せず、長期的に経営全体へ広げる目標を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。」
飲食店支援の対象を、人材だけでなく物件・食材の調達、中食需要への対応、新規出店から撤退までの経営全局面へ広げる方針を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する業務代行サービスの拡充に取り組んだほか、協業先との連携により従業員の育成を支援する商品を全国の加盟飲食店に向け提供開始する等、着実に支援領域の拡大を進めております。」
外部メディア運用や予約受付・管理の業務代行を拡充し、協業先と連携した従業員育成支援商品を全国の加盟飲食店向けに提供開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「他方、「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用や、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の拡充に取り組んだほか、従業員の採用・育成支援として株式会社MS&Consultingが提供する「顧客・従業員満足度向上プログラム」を8月より全国の加盟飲食店に向けて販売開始しました。」
飲食店支援を販促から外部メディア運用、予約業務代行、従業員の採用・育成支援へ広げ、「顧客・従業員満足度向上プログラム」を8月から全国販売した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況を早期に改善し、業績を再成長軌道に乗せるべく、当社は今期、人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして飲食店経営者とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。」
飲食店支援を販促に限定せず、人手不足解消のための業務支援、ユーザーへの接点拡充、経営者とのコミュニケーションへ広げる当期の具体的な対応を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、既に着手している物件や人材などの経営資源の調達、また従業員育成など、新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において、飲食店が必要とするサービスを提供してまいります。」
飲食店支援を販促から物件・人材の調達、従業員育成、新規出店から撤退までの全局面に広げる方針を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また販促以外の業務支援として、飲食店の業務効率や生産性の改善に資するサービスの拡充を進めており、POSレジシステム「ぐるなびPOS+」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」などの提供を開始したほか、株式会社トレタの予約台帳を「ぐるなび台帳」として採用し10月より販売を開始しております。さらに飲食店開業予定者向けの物件検索サイトの開始に加え、従業員の定着率向上など人材の採用・育成に関する支援の準備を他社との協業により進めており、飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することでより多くの飲食店の支援を目指しております。」
POS、決済、予約台帳、物件検索に加え、人材の採用・育成支援の準備にも着手し、飲食店支援の対象を経営全般へ広げる具体的な取り組みを進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、飲食店の販促以外の業務支援において4月にPOSレジシステム「ぐるなびPOS+」の提供を開始した後、連携する機能として6月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」、8月にセルフオーダーシステム「ぐるなびPOS+ Table Top Order」の提供を開始し、飲食店の業務効率や生産性の改善につながるサービスを拡充しております。また6月に飲食店開業予定者向けの物件検索サイト「“ぐるなびPRO”飲食店物件探し」を開始するなど、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店の支援を目指しております。」
POS、マルチ決済、セルフオーダー、開業予定者向け物件検索を開始し、飲食店支援を販促から業務効率化、決済、開業支援へ広げた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「まず、飲食店向けの業務支援サービスとして4月25日にPOSレジシステム「ぐるなびPOS+」の提供を開始し、6月26日には「ぐるなびPOS+」と連携するマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を開始いたしました。これらに加え、店舗物件情報を飲食店開業予定者へ提供する「ぐるなびPRO飲食店物件探し」を開始しております。このように、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店を支援してまいります。」
POS、マルチ決済、開業予定者向け物件情報のサービスを開始し、販促以外にも飲食店経営の幅広い局面へ支援領域を具体的に広げた。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後、飲食店の開店準備から閉店に至るまで飲食店経営のすべての局面において、1,000人のサポート体制と最新テクノロジーの応用を融合し多面的に支援してまいります。」
支援領域を販促中心から、飲食店の開店準備から閉店までの経営全般へ広げ、人的支援とテクノロジーを組み合わせる構想を示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には当社の事業基盤を一層強化・拡大するため、当社の営業拠点に愛媛県松山市(7月)、栃木県宇都宮市(9月)を加え、21拠点体制としたほか、地方自治体等との連携協定につきましては、新たに大阪市(6月)、札幌市、静岡県(それぞれ11月)と締結し、都合11地方自治体等となりました。これらの地域では、インバウンド対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、飲食店支援や地域経済の振興に繋がる当社サービスの展開を進めております。」
営業拠点を21拠点体制へ拡大し、自治体等との連携先を11団体に増やした。インバウンド対策セミナーも開催し、飲食店支援の地域展開を進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。具体的な取り組みとしては、6月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結したほか、7月5日に愛媛県松山市、9月28日に栃木県宇都宮市に営業拠点を新設し、今後の事業展開の基盤を強化、拡大いたしました。」
大阪市との連携協定に加え、松山市・宇都宮市に営業拠点を新設し、提供地域と飲食店支援の基盤を具体的に拡大した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店向け販促サービスをより一層強化すると同時に、当社の中長期的成長に向けた新たな事業・サービスの構築にも注力することとしております。」
飲食店への支援領域を多面的に広げ、サービス提供地域も拡大する方針を今期の取り組みとして再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後はこのコア事業を引き続き強化すると同時に、飲食店に対する支援領域の拡大を図ってまいります。」
販促、予約、多言語、仕入、メニュー開発、収益機会などへの支援拡大を掲げている。