固定費削減・バックオフィス業務のスリム化による収益体質強化
FY2020-Q2に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。」
固定費削減・採用抑制を中心とした収益体質強化から、売上拡大に向けた人員増強・ソフトウェア投資により費用が増加する段階へ移行した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「費用については、売上拡大に伴う原価の増加のほか、上述の人員増強による人件費や採用費、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加等により前年を上回りました。」
固定費削減・コスト抑制を中心とした段階から、売上拡大に向けた人員増強や固定資産投資に伴い費用が増加する段階へ移行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「費用については、2023年３月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加したほか、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少に伴いこれに係る費用が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前期を下回りました。」
プロモーション費用の減少と全社的なコストコントロールにより費用を前期以下とし、営業利益262百万円の黒字転換を支えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「費用については、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加したほか、2023年３月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少を主因に売上原価が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前年同期より微減となりました。」
プロモーション売上の減少による売上原価低下に加え、全社的なコストコントロールを徹底し、費用を前年同期比で微減とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「費用面については、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少したことを主因とし、前期を下回りました。」
採用抑制・自然減、提携先への出向拡大、注力領域への絞り込みにより費用を削減し、販売費及び一般管理費は前期の9,123百万円から8,240百万円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自然減及び採用の抑制による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと、オフィスの集約・縮小により賃借料が減少したこと等により、前年同期を下回りました。以上の結果、営業利益は22百万円（前年同期は2,046百万円の損失）」
採用抑制・自然減、提携先への出向拡大、注力サービスの絞り込み、オフィスの集約・縮小により費用が前年同期を下回った。営業利益は前年同期の営業損失2,046百万円から22百万円へ改善した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「費用面については、自然減及び採用の抑制による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと、オフィスの集約・縮小により賃借料が減少したこと等により、前年同期を下回りました。」
従業員の自然減・採用抑制、提携先への出向拡大、注力サービスの絞り込み、オフィス集約・縮小により費用を削減した。販売費及び一般管理費は前年同期4,980百万円から3,679百万円へ減少し、営業損失も前年同期の1,609百万円から73百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「費用面については、自然減及び採用の抑制により従業員が減少したこと、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を2022年５月より順次拡大したこと等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと等により、前年同期を下回りました。」
採用抑制・自然減、提携先への出向拡大、注力サービスの絞り込みにより、人件費と業務委託費を含む費用が前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、７月に「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを、２月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を、３月にPOSレジサービス「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」を終了したほか、12月に連結子会社である株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティを解散いたしました。また売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次実施いたしました。」
収益体質強化に向け、複数サービスの終了、GPC解散、提携先への従業員出向を実施し、注力サービスへの絞り込みと固定費低減をさらに進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みによる業務委託費や広宣・販促費の減少等により前年同期を下回りました。」
採用抑制、従業員の自然減、業務提携先等への出向、注力サービス・施策の絞り込みにより、人件費・業務委託費・広宣販促費が前年同期を下回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的とし業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次開始いたしました。」
固定費低減策として業務提携先等への従業員出向を5月以降順次開始した。採用抑制・自然減による従業員減少と合わせ、人件費、広宣・販促費、業務委託費が前年同期を下回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少を主因とし人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みにより広告宣伝・販促費や業務委託費が減少したこと等により前年同期を下回りました。」
採用抑制、従業員の自然減、注力サービス・施策の絞り込みにより、人件費、広告宣伝・販促費、業務委託費が前年同期を下回った。収益体質強化に向けた費用抑制策の効果が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「費用面については、原価は前期末に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が減少したほか、売上減少に伴う変動費の低下等により前期を下回りました。また販売費及び一般管理費についても、一部オフィスの返却・移転、外部環境を踏まえた広告費の抑制、ネット予約減少に伴うポイント費用の縮小等により前期を大幅に下回りました。」
オフィス返却・移転、広告費抑制、ポイント費用縮小などにより費用を削減し、収益体質強化策を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また販売費及び一般管理費については本社等一部オフィスの返却・移転（前期下期より段階的に実施）による賃借料の減少、人員採用厳格化に伴う採用費用の縮小、広告宣伝費の効率的な運用のほか、前年同期に発生したPC購入費用の解消、貸倒引当金戻入等により、前年同期（7,287百万円）より減少し5,824百万円となりました。」
オフィス返却・移転、人員採用の厳格化、広告宣伝費の効率化などにより、販売費及び一般管理費を前年同期の7,287百万円から5,824百万円へ削減した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また販売費及び一般管理費については貸倒引当金戻入の影響のほか、コロナ禍を機とした全社的なテレワーク移行に伴い前年同期に発生したPC購入費用の解消、2020年11月以降段階的に実施した本社及び営業拠点の一部オフィス返却・移転による賃借料の減少等により、前年同期（3,865百万円）より減少し3,157百万円となりました。」
テレワーク移行、オフィス返却・移転などによる固定費削減の効果が継続し、販売費及び一般管理費は前年同期の3,865百万円から3,157百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「全国21か所の当社オフィスのうち、東京本社及び大阪営業所についてはオフィスの一部返却による面積削減、神戸営業所については大阪営業所への統合、その他の営業所（名古屋、福岡を除く）についてはオフィスの移転（縮小）を2020年11月以降段階的に実施しております。同時に、社内手続きのオンライン化・プロセス見直し、フレックスタイム等人事制度の整備等、場所や時間にとらわれることなく働くための仕組みや環境の整備も進めております。」
固定費削減・業務効率化について、21か所のオフィスの縮小・統合・移転を2020年11月以降段階的に実施し、社内手続きのオンライン化やフレックスタイム等の整備も進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制、売上減少に伴う変動費低下等により前年同期と比較し減少いたしました。」
全社的な業務効率化・経費削減、ネット予約促進広告費の抑制、変動費低下により、販売費及び一般管理費は前年同期の9,333百万円から7,297百万円へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「費用面については、売上減少に伴う変動費低下、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けて前期より取り組んでいる施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により減少しました。」
関連事業の会社分割、全社的な業務効率化、経費削減、ネット予約促進広告費の抑制により費用が減少し、収益体質強化策の効果が当四半期にも表れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「費用については、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けた施策の進展のほか、先行投資の本格的な実施を次期以降に先送りしたこと等により減少いたしました。以上の結果、営業利益は1,821百万円（前年度比49.8％増）となりました。」
事業分割、全社的な業務効率化、経費削減、先行投資の先送りにより費用を減少させ、営業利益は前年度比49.8％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「費用については、関連事業の「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質強化策の進展のほか、先行投資の次期以降への先送り等から減少いたしました。以上の結果、営業利益は1,397百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は1,423百万円（前年同期比24.0％増）となりました。」
「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、全社的な業務効率化、経費削減、先行投資の先送りを進め、費用が減少した。営業利益は前年同期比24.3％増、経常利益は同24.0％増となった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオフィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。 販売費及び一般管理費は、人材派遣や業務委託を中心とした経費削減により 前年同期比8.1％減 の 9,333百万円 となりました。」
新たな中期事業方針の施策として、固定費削減、バックオフィス業務のスリム化、柔軟な社内システムへの刷新を掲げている。実績面では、人材派遣・業務委託を中心とする経費削減により販売費及び一般管理費が前年同期比8.1％減となった。