楽天株式会社との資本業務提携関係の維持
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これに対処するため、楽天グループ株式会社との提携においては、楽天ポイントや楽天カード、楽天ペイ等とのサービス連携を深化させ、会員の相互送客や共同商品の開発等、高いシナジー効果の実現に努めております。」
楽天との提携解消・縮小リスクへの対応として、楽天ポイント、楽天カード、楽天ペイとの連携、相互送客、共同商品開発を進める方針を具体化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このように協業によるシナジー創出を目指す一方、当社の経営の独立性は確保されております。」
楽天グループによる取締役候補者の指名権を含む契約を開示する一方、当社指名取締役が取締役会の過半数を占め、社外取締役が多数の監査等委員会・ガバナンス委員会を設置していることを独立性確保の根拠として説明した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。」
楽天グループの議決権16.63％保有を記載しつつ、事前承認・報告事項がなく、取引条件も第三者間と同様であることを示し、提携関係維持と独立性確保の対応を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対し当社グループは、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携や、資本業務提携契約に基づき、当社から楽天事業への支援活動を実施するなど、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両者の発展に貢献するよう努めてまいります。」
楽天との関係について、楽天が普通株式の16.86％を保有する筆頭株主であること、相互会員連携や楽天事業への支援活動を通じて協力関係を維持していることを記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行いました。」
楽天との資本業務提携契約を改定し、楽天からデリバリー・テイクアウト事業を承継して運営を開始するなど、提携関係を具体的な事業運営へ進めた。 - FY2020対処有価証券報告書
「同社との間では、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携及びそれに基づく予約時の楽天ポイント付与など、緊密かつ相互的な協力関係をすでに構築しているため将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えております。」
楽天との会員相互連携・楽天ポイント付与を含む協力関係を既に構築し、提携解消の可能性は極めて低いとの認識を示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお同社とは５月に資本業務提携の強化に係る契約を新たに締結し、協業体制のより一層の強化を図っております。」
楽天株式会社との資本業務提携を強化する契約を5月に締結し、提携関係の強化に向けた対応を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天株式会社(以下「同社」という。)との間で資本業務提携関係にあり、同社は2019年５月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。」
楽天との資本業務提携について、シナジーと業績拡大への期待を示す一方、関係が維持されなくなった場合に事業展開や資本政策へ影響する可能性を独立したリスクとして初めて記載した。