食を核とした新たな事業の構築と関連事業の再構築
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
ぐるなびがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2025後退有価証券報告書
「関連事業については、2024年4月にグランドオープンした厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上した一方、店舗開発事業において、次期以降の採算改善を目的に新規案件の受注を一部見送ったこと等から、前期と同水準となりました。」
関連事業の拡大を進める一方、店舗開発では次期以降の採算改善を優先して新規案件の受注を一部見送った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「関連事業については、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上したこと、店舗開発事業及び当該事業における直営店の売上が増加したこと等から、前年同期を上回りました。」
食を核とした関連事業では、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上計上と店舗開発事業・直営店の売上増加により、関連事業売上が前年同期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年3月プレオープンいたしました。」
テンポスホールディングスとの協業を活用し、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」をプレオープンした。飲食店支援を厨房機器・店舗運営に接続する具体的な事業化が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経営資源配分の見直しに関しては、5月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、8月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。」
食材仕入れECと観光・旅行情報サイトを相次いでクローズし、経営資源を注力サービスへ配分する関連事業の再構築を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、9月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等付加価値の高い食体験サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。」
食を核とした新規事業として、予約困難店の席確保・予約代行を行う有料会員制の食体験サービスを9月に開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また飲食店支援以外の新たな事業として、商業施設の飲食エリアにおいてコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業の第1弾として4月に鹿児島県、第2弾として5月に愛知県の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、6月には食を通じた地域振興施策として「食事券型ふるさと納税」サービスを本格始動し、当社の運営するECサイトにおいてその取り扱いを開始しております。」
食を核とした新規事業について、店舗開発事業で鹿児島県・愛知県の商業施設にフードホールを開設し、食事券型ふるさと納税のEC取り扱いも開始するなど、具体的な事業化が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も外食産業のバリューチェーンのより川上から関与し、効率化や新たな価値創造の支援に取り組むことで、外食産業の持続的発展に貢献してまいります。」
飲食店以外の外食産業の担い手にも対象を広げ、食材生産者、卸業者、商業施設などバリューチェーン川上への関与を進める方向を明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「上述のデリバリー及びテイクアウトサービスのほか、食材等受発注支援サービスやモバイルオーダーサービス等、当社が新たに構築を進める様々な事業・サービスの精度向上のためのテストマーケティングを行う直営実験店舗の経営、企画、運営及び管理等を目的に、2021年11月22日付で株式会社Gダイニングを設立いたしました。」
新規サービスの精度向上を目的とするテストマーケティングのため、直営実験店舗を運営する株式会社Gダイニングを11月22日付で設立した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また関連事業については、業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天からの業務受託収入を計上したことにより、前年同期を上回っております。」
関連事業について、楽天からの業務受託を収益確保・雇用維持の手段として計上し、売上高が前年同期を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期において「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業、今期において6月にスキー場情報を提供する「SURF&SNOW」事業の会社分割を実施しました。」
飲食店支援事業への経営資源集中を目的に、今期6月に「SURF&SNOW」事業を会社分割し、関連事業の再構築を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」事業の売上がサービス展開エリアの拡大(2019年7月関西版、同年9月東北版)等により拡大したものの、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的とした「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割の影響により前期を下回りました。」
LIVE JAPANの地域展開を進める一方、「レッツエンジョイ東京」及び法人向けフードデリバリー事業を会社分割し、関連事業のポートフォリオを再構築した。関連事業売上は前期比24.2%減となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、プロモーション、関連事業において、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」事業を株式会社エヌケービーに9月2日付で新設分割により譲渡したほか、法人向けフードデリバリー事業をスターフェスティバル株式会社の子会社であるOMOTENASHI株式会社に2020年1月1日付で吸収分割により譲渡することを決定いたしました。」
食を核とする関連事業の再構築について、「レッツエンジョイ東京」の譲渡を実施し、法人向けフードデリバリー事業の2020年1月1日付譲渡も決定した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「またプロモーション、関連事業においては、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理の検討を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」は9月2日付で会社分割し新設会社の株式譲渡を実施することを決定いたしました。」
食・外食を核とする関連事業の再構築について、リソース集中のための事業整理を具体化し、「レッツエンジョイ東京」の会社分割・株式譲渡を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目指しています。」
飲食店支援を中核に据えつつ、外食市場の活性化につながる飲食店以外の領域で新たな収益柱を構築する方針を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他、関連事業の売上高は「LIVE JAPAN」の掲載施設数拡大等により前年同期を上回りました。」
食を核とする関連・非日常領域の事業構築について、「LIVE JAPAN」の掲載施設数拡大が関連事業売上の増加として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食との親和性の高い旅やおでかけ、ギフトなどの領域における事業構築は、全国の食文化の発展につながると考えていることから、当社では訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN」や地元発の観光情報サイト「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」などのメディアを構築しております。」
食を核に、旅・おでかけ・ギフトなどの非日常領域へ事業を広げる構想を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「旅やお出かけなどの非日常領域における事業構築においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において「トリップアドバイザー」の口コミ表示サービスを開始したほか、参画企業37社局による当サイトの案内などにより、サイトの利便性向上及び利用者の拡大が進んでおります。また一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」は記事型コンテンツの拡充などにより、メディアパワー拡大とおでかけを通じた外食需要の喚起、飲食店への送客強化につながっております。」
LIVE JAPANの参画企業が37社局となり、口コミ表示と企業による案内を通じて利用者拡大を進めた。「レッツエンジョイ東京」では記事型コンテンツを拡充した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「旅やお出かけ等の非日常領域における事業構築においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において6月より「トリップアドバイザー」の口コミを表示するサービスを開始したほか、7月には新たに11社の参画企業が加わり各企業の運営する施設・サービス等において当サイトを案内するなど、サイトの利便性向上、利用者の拡大が進んでおります。また一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では月間利用者が510万人を超え、メディアパワーが拡大すると同時におでかけを通じた外食需要の喚起、飲食店への送客の強化にもつながっております。さらに、eコマース事業の強化にも取り組んでおり、4月には基盤となるシステムを刷新し、外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。」
LIVE JAPANの参画企業が11社増加し、「レッツエンジョイ東京」は月間利用者510万人超となった。eコマースでは基盤システムを刷新し、外部連携による販路拡大を可能にした。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、飲食店の多角化支援はもとより、食材生産者、食品メーカー等食関連産業への業務支援やさらなる非日常領域の拡大に繋がる「ぐるなびEC」を4月24日より始動いたしました。加えて、旅やおでかけ等の非日常領域の拡大に関わる取り組みとして、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において6月12日より世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」の口コミを施設紹介ページにて表示するなど、訪日外国人ユーザーのニーズに合う、より充実した情報の提供を開始いたしました。」
ECサービスを始動し、食関連産業支援と非日常領域の事業構築を具体的に進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「また平成29年4月にはeコマースサービスをリニューアルし、飲食店やそのシェフのほか、手土産選びに精通した企業秘書、食に関する専門知識やこだわりを持つ著名人などにより開発、厳選された全国の銘品を、当社サイトはもちろんのこと他の事業者のサイトにおいても販売できる仕組みを新たに構築いたしました。」
食を核にした新規事業について、eコマースを刷新し、全国の銘品を自社サイト以外でも販売できる仕組みを構築した。旅・ギフト・非日常領域への事業拡張も中期計画に組み込んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店向け販促サービスをより一層強化すると同時に、当社の中長期的成長に向けた新たな事業・サービスの構築にも注力することとしております。」
中長期的成長に向けた新たな事業・サービス構築を今期の注力事項として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そこで当社では、全国19ヶ所の営業所を拠点に食材生産者や自治体等とのリレーションシップを構築しながら、各地で眠っている食文化や食材の魅力を掘り起こし、新たな価値を付加した上で国内外のより広いマーケットの消費者にその活用や楽しみ方を提案する新たな事業やサービスの構築を目指しております。」
関連事業では「ぐるなび食市場」「ぐるなびウエディング」の再構築、「ぐるたび」リニューアル等も記載している。