博報堂DYホールディングス（2433）・施策達成
自己株式取得による株主還元の拡充
FY2023-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
9記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 8,656,800 9,999」
2025年5月13日決議の自己株式取得について、当事業年度に865万6,800株、99億99百万円の取得を実施し、2026年2月9日に取得を終了した。また、25,656,800株を消却している。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「自己株式の取得・消却や政策保有株式の売却を継続」
2026年3月期に自己株式取得・消却を実施し、政策保有株式の売却も継続したと説明している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出（△22億52百万円） 当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
自己株式取得方針に基づき当中間期に22億52百万円を支出し、さらに2025年11月13日には取得した自己株式に17,000,000株を加えた株式数を2026年3月31日に消却する決議を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「②取得する株式の総数（上限）：12,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.27％） ③株式の取得総額（上限）：10,000百万円 ④自己株式買い付けの期間：2025年５月14日から2026年３月31日まで」
前回の自己株式取得に続き、2025年5月から2026年3月までを取得期間とする、上限1,200万株・100億円の新たな自己株式取得を決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,128,800 3,286」
自己株式取得の決議に基づき、当事業年度に212万8,800株、32億86百万円の取得を実施している。取得上限1,000万株のうち、2024年3月末時点で残存決議株式は304万700株である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出（△32億86百万円）」
株主還元の一環として、当第1四半期に自己株式取得による32億86百万円の支出を計上し、前期に決定した自己株式取得を継続して実行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出（△67億13百万円）」
自己株式取得方針に基づき、当事業年度に4,830,500株、67億13百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出（△2,341百万円）」
前四半期に決定した自己株式取得方針に関連し、当第3四半期累計期間に自己株式取得による23億41百万円の支出を計上している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資金政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。①取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 ②取得する株式の総数（上限）：10,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.67％） ③株式の取得総額（上限）：10,000百万円 ④自己株式買い付けの期間：2022年11月11日から2023年５月31日まで」
株主還元の一層の充実を目的に、市場買付による自己株式取得を決定した。取得上限は1,000万株、総額100億円、取得期間は2022年11月11日から2023年5月31日までとしている。