アジアを中心とした新興国での体制強化
FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「成長市場であるASEAN地域においては、㈱博報堂と㈱Hakuhodo DY ONEの一体運営を開始しました。両社のノウハウを融合させることで、顧客提供価値の最大化を追求するとともに、オペレーションコストの最適化を徹底しています。」
グローバルビジネスのリモデルについて、ASEAN地域で博報堂とHakuhodo DY ONEの一体運営を開始し、ノウハウ融合とコスト最適化を進めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外では、関税問題の影響もあり中華圏・ASEANのトップラインが伸び悩んだほか、為替変動もあり、11.9％の減収となりました。」
海外事業について、関税問題や為替変動の影響により中華圏・ASEANのトップラインが伸び悩み、前年同期比11.9％の減収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「戦略事業組織kyuでは、2025年３月期を通じて構造改革に取り組みました。機能の統廃合、人的リソースの再配分を行い、固定費を中心とした費用削減に取り組んだ結果、一定の成果が出始めています。加えて、マーケティングビジネスでシームレスなソリューション提供を可能とする「kyu Pulse」を組成し、競争力を強化しています。」
グローバルビジネスのリモデルについて、kyuの構造改革、人的リソース再配分、kyu Pulseの組成という具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上総利益に関しても、1,835億46百万円（同4.8％増加）と前年同期より84億56百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,334億59百万円と4.8％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、530億30百万円と5.8％の増加となりました。」
海外事業の売上総利益が前年同期比5.8％増の530億30百万円となり、アジアの堅調な推移と為替影響が増加要因として示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・グローバルビジネスのリモデル 海外に拠点を置くグループ各社が、それぞれ個別戦略の推進とサービス提供エリアの拡張を遂行すると同時に、グループ内連携を強化します。戦略事業組織kyuの持つ専門性・先進性と、博報堂の生活者発想をかけあわせることで、ユニークな“モダンネットワーク”を形成し、デジタルマーケティング領域を中心に収益力を強化します。加えて、M&Aによる非連続な成長機会の探索を継続します。」
アジア中心の海外体制強化から、海外各社の個別戦略・地域拡張・グループ連携を組み合わせる「グローバルビジネスのリモデル」へと整理を広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、772億89百万円と6.8％の増加となりました。」
海外事業の売上総利益が772億89百万円、前年同期比6.8％増となった。アジアでの堅調な推移と為替影響が増加要因として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、501億10百万円と8.1％の増加となりました。」
海外事業の売上総利益が501億10百万円、前年同期比8.1％増となった。アジアでの堅調な推移と為替影響が増加要因として示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、240億74百万円と13.3％の増加となりました。」
当第1四半期の海外事業の売上総利益が240億74百万円、前年同期比13.3％増となった。アジアでの堅調な推移と為替影響が増加要因として示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、1,020億49百万円と29.1％の増加となりました。」
海外事業の売上総利益が1,020億49百万円、前年同期比29.1％増となった。アジアの回復基調と為替影響が増加要因として示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、723億52百万円と28.8％の増益となりました。」
海外事業の売上総利益が723億52百万円、前年同期比28.8％増となった。アジアの回復基調に加え、為替影響も増益要因として示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、463億59百万円と24.6％の増益となりました。」
海外事業の売上総利益が463億59百万円、前年同期比24.6％増となった。アジアの回復基調に加え、為替影響も増益要因として示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、このうち国内事業については645億18百万円と4.9％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、212億44百万円と22.2％の増益となりました。」
海外事業の売上総利益が212億44百万円、前年同期比22.2％増となった。北米・中華圏の回復と連結範囲の拡大が増益要因として示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、このうち国内事業については3,110億58百万円と23.2％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、790億34百万円と24.3％の増益となりました。」
海外事業は北米・中華圏の回復と連結範囲の拡大を背景に、売上総利益が前年同期比24.3％増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、561億87百万円と24.4％の増益となりました。」
北米・中華圏の回復と連結範囲の拡大を背景に、海外事業の売上総利益が前年同期比24.4％増加した。海外事業の回復・拡大という既存の動きを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、このうち国内事業については1,310億64百万円と29.2％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、372億10百万円と26.3％の増益となりました。」
海外事業について、北米・中華圏の回復と連結範囲の拡大を背景に、売上総利益が前年同期比26.3％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。」
台湾のGROWWW Media社の取得に加え、Hakuhodo Taipei Investment Inc.を新設し、台湾を含む海外事業基盤を拡大している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「GROWWW Media Co., Ltd.（以下「GROWWW Media社」といいます。）は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。」
2020年4月24日にGROWWW Media社を取得し、台湾広告市場での顧客関係・専門性を取り込む具体的な進展を記載している。取得議決権比率は74.08％である。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、今後は積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備していきます。」
海外事業の強化手段を、M&Aに加えて積極的な投資・外部企業とのアライアンス、CRM・デジタルプロモーション・EC対応へ具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行います。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い強化していきます。」
従来のアジアを中心とする体制強化から、得意先のグローバルシフト、専門性・先進性、生活者データ・ドリブンマーケティングを起点とする海外事業全般の強化へと対象を広げ、M&Aを含む積極的な資源投入を継続するとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が3,099名増加しております。主な理由はSquare Communications Joint Stock Company等の株式取得による子会社化のため、また業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
Square Communications Joint Stock Company等の株式取得による子会社化を含むアジア事業基盤の拡大を、従業員数の増加として具体的に示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Innity Myanmar Company Limited外３社は新規設立のため、㈱グローバルパワー外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。」
第3四半期にミャンマー関連会社等の新規設立およびグローバルパワー等の株式取得を行い、アジアを含む事業基盤を拡大している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、Media Intelligence (Myammar)外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。当第２四半期連結会計期間より、Innity Koreaは新規設立のため、持分法の適用対象としております。」
ミャンマー関連会社の株式取得および韓国法人の新規設立により、アジア地域での事業基盤を拡大している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用し、成長著しいデジタル領域や、その他広告周辺領域の体制強化に注力することで、アジア地域に根差した統合マーケティング・ソリューション提供体制の構築を加速してまいります。」
従来の体制構築方針を、デジタル領域・広告周辺領域への重点投資と、構築の「加速」へと強めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日系得意先対応を強化する一方、ローカル得意先の獲得・拡大にも注力しております。また、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用し、広告領域に限らず、周辺領域も含めた事業領域の拡大を図っており、アジア地域に根差した統合マーケティング・ソリューション提供体制の構築を進めております。」
アジアを成長センターと捉え、日系・ローカル顧客、人材、ナレッジ、M&Aによる基盤構築を進めている。