中期経営目標の前倒し達成を受けた新目標設定
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「2027年３月期通期の業績予想は従来のものから変更しておりません。」
2027年3月期の通期業績予想を据え置き、既存の目標・予想を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率（注１）が、広告需要の取り込みに加えて、グループフォーメーションの再編による収益性改善が大きく寄与し、目標値を上回りました。調整後売上総利益年平均成長率（注２）は目標値には届かなかったものの、成長を維持しました。調整後のれん償却前オペレーティング・マージン（注３）は、2027年3月期の目標水準を上回りました。」
2027年3月期目標に対し、調整後営業利益成長率と調整後のれん償却前オペレーティング・マージンは目標超過、調整後売上総利益成長率は未達ながら成長維持と開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、国内外で収益性向上の取り組みを継続しており、調整後（注４）売上総利益は1,799億33百万円と前年同期比0.2％の減少にとどめ、調整後売上総利益率は1.3ポイント改善しました。特に、国内では減収のなか、調整後売上総利益が前年同期から1.2%増加となりました。また、国内外で実施している費用コントロール施策も奏功し、営業利益は107億42百万円（同21.0％増加）、調整後営業利益も前年同期比51億22百万円(同91.1％増加)と大幅な増益となりました。なお、調整後のれん償却前OM率（注５）も9.4％（前年同期比＋1.8ポイント）と、着実な改善を見せております。」
2027年3月期の中期経営目標に関連し、当中間期は調整後営業利益が前年同期比91.1％増加し、調整後のれん償却前OM率も9.4％へ1.8ポイント改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率（注１）が、回復傾向にある広告需要の取り込みに加えて、グループフォーメーションの再編による収益性改善が大きく寄与し、目標値を上回りました。調整後売上総利益年平均成長率（注２）は目標値には届かなかったものの、成長を維持しました。調整後のれん償却前オペレーティング・マージン（注３）は、中期経営計画の初年度にして既に2027年３月期の目標水準に近づいており、今後は一層の効率化と成長施策の実行を通じて、持続的な収益性の強化を図ります。のれん償却前ROE（注４）は、北米事業の構造改革に伴う一時的な費用などの影響を受け、目標値を下回る結果となりました。」
2027年3月期目標に対する初年度実績として、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率は目標超過、売上総利益成長率は未達ながら成長維持、オペレーティング・マージンは目標水準に接近、ROEは未達と開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「<中期経営目標（2027年３月期）> 調整後のれん償却前営業利益年平均成長率：＋10％以上 調整後売上総利益年平均成長率：＋５％以上 調整後のれん償却前オペレーティング・マージン：＋13％以上 のれん償却前ROE：10％以上」
2024年3月期を最終年度とする見直し計画の実績を示した上で、2025年3月期から2027年3月期までの新たな中期経営計画と数値目標へ更新している。旧計画の2024年3月期実績は、連結のれん償却前営業利益501億円、調整後売上総利益年平均成長率8.0％、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率▲3.6％、オペレーティング・マージン11.2％、のれん償却前ROE11.5％であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、広告需要の回復の取り込みに加えて、為替影響やＭ＆Ａの押し上げ効果もあり、積極的な戦略投資を行いながらも、中期経営目標として掲げた投資事業の影響を除外した調整後連結売上総利益及び調整後連結のれん償却前営業利益の基準年（注）からの年平均成長率は、ともに二桁増の水準を維持しております。」
2021年3月期を基準年とする調整後連結売上総利益・調整後連結のれん償却前営業利益の年平均成長率が、積極的な戦略投資を行いながら二桁増の水準を維持したと説明している。また、のれん償却前ROEは13.1％で、目標10％以上を上回っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「投資事業の損益を含めた連結のれん償却前営業利益も同様に、前期から大きく伸長し、840億円の過去最高益となっております。また、重点指標として掲げている、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージンは、変革を進めるための戦略投資を進める一方で、コスト構造改革の効果の発現や、行動制限に伴う活動費の未発生など一時的な押し上げ要因もあり、20％を上回る水準での着地となりました。のれん償却前ＲＯＥについても、19.7％と高い水準となっております。」
2024年3月期を最終年度とする見直し計画の初年度について、のれん償却前営業利益840億円、オペレーティング・マージン20％超、のれん償却前ROE19.7％という実績を示し、順調な滑り出しと評価している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「その後、経済や市場の動向を注視し、計画の見直し検討を進めてまいりましたが、2022年３月期第３四半期決算発表のタイミングで、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。」
2020年11月に取り下げた2024年3月期の数値目標を、新たな計画として再設定した。中期経営目標は、調整後連結売上総利益年平均成長率+7％以上、調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率+7％以上、連結のれん償却前営業利益650億円以上。重点指標は、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン15％程度、のれん償却前ROE10％以上としている。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020年３月期より各種戦略を推進してまいりました。」「掲げた数値目標を維持することは適切ではないと判断し、取り下げることといたします。新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となったタイミングで検討を行い、適宜、公表させていただきます。」
コロナ禍による経済・広告市場の前提変動を理由に、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を明示的に取り下げた。新たな数値目標は市場見通しを合理的に算定できる時期まで保留している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中期経営目標である連結のれん償却前営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に130億円規模のメルカリ株式売却益が発生したことの反動減もあり、641億7千万円（前期比11.1％減少）となっております。」
2024年3月期目標に対する初年度実績として、連結のれん償却前営業利益641億7千万円を開示している。調整後売上総利益は前期比4.7％増、調整後営業利益は同2.2％減、オペレーティング・マージン17.5％、のれん償却前ROE18.9％となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような環境認識の下、当社グループは、今後の持続的成長を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営目標（2024年３月期） 連結のれん償却前営業利益：950億円 調整後連結売上総利益年平均成長率：+７％以上 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率：+８％以上 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン：20％以上 のれん償却前ROE：15％以上」
旧中期経営計画の目標達成を受け、2024年3月期を最終年度とする新計画へ更新した。営業利益目標は570億円から950億円へ、マージンは18～20％から20％以上、ROEは10％以上から15％以上へ変更され、投資事業を除く調整後の成長率指標も追加されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「このたび、中期経営目標および重点指標について、以下の通り見直しを行うことといたしました。連結のれん償却前営業利益（注1）：570億円」
市場動向と戦略の再検証後に新たな目標を発表するとしていた方針について、具体的な新目標の設定・公表に至っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「数値目標を前倒しで達成したことにより、新たな目標設定が必要と認識しております。改めて、市場動向を精査し、各種戦略の有効性の再検証を行なった上で、新たな目標を発表させていただきます。」
既存の数値目標の前倒し達成後、市場動向と戦略を再検証して新たな目標を設定するとしている。