人材重点配置とM&A・インフラへの資金投入
FY2016に初出。34回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月10日に、株式会社デジタルホールディングスの普通株式及び新株予約権を、公開買付け及び同社の主要株主である資産管理会社のHIBC株式会社及び株式会社タイム・アンド・スペースの全株式の取得及び吸収分割契約により取得いたしました。その結果、当社の株式会社デジタルホールディングスに対する議決権比率が51.15%となったことから、同日付で同社及び同社の子会社である株式会社オプト他５社を連結子会社といたしました。」
デジタルホールディングスを議決権比率51.15％で子会社化し、オプトなどを含むグループ基盤を拡大した。取得対価は192億48百万円である。 - 2026-05-26前進決算説明資料
「日米トップアスリートをマネジメントするAmuse Sports Holdings社の株式を取得し、「HAKUHODO Athlete Solution Inc.」として事業開始」
スポーツIP・ライツ領域の企業取得を通じ、成長領域へのM&A・資金投入を追加的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「テクノロジービジネスでは、生活者発想に基づくデマンドチェーン革新を目指す新会社「株式会社HAKUHODO ITTENI」、デジタル生活接点/体験の変革に向けデジタルサービスの開発・実装を担う新会社「株式会社HAKUHODO BRIDGE」が、2025年４月に営業を開始しています。」
新たな成長オプションとして、テクノロジー領域の2社が2025年4月に営業を開始し、ITコンサルティング領域への体制を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、(株)The Yellow Sheepの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、eMFORCE Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
The Yellow Sheepの株式取得による連結対象への追加と、eMFORCE Inc.全株式譲渡による連結対象からの除外を実施し、グループ事業基盤の入替えを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。株式の段階取得による子会社化 Public Digital Holdings Ltd. 株式取得に伴う子会社化 ㈱RUH、㈱WUUZY」
当連結会計年度にPublic Digital Holdings Ltd.の段階取得による子会社化、㈱RUH及び㈱WUUZYの株式取得による子会社化を実施している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△54億79百万円)、無形固定資産の取得による支出（△72億67百万円）、投資有価証券の取得による支出（△42億20百万円）、投資有価証券の売却による収入(22億８百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△26億47百万円）等があったため、130億66百万円の支出(前年同期は269億89百万円の支出)となりました。」
有形・無形固定資産、投資有価証券、子会社株式及び出資金への投資を継続し、投資活動による支出は130億66百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため、連結の範囲に加えております。」
第2四半期連結会計期間に㈱RUHを株式取得により連結範囲へ加え、グループ事業基盤の拡大を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.は株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。」
Public Digital Holdings Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結対象会社へ移行する具体的なグループ基盤拡大を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社「博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ」も2023年４月に設立しました。育成/採用などによるコーポレート機能のケイパビリティ強化や、業務集約/標準化およびDXなどによるグループ横串機能としてのシナジー創出を進めてまいります。」
グループ横断のコーポレート機能強化に向け、博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブを2023年4月に設立し、採用・育成、業務集約・標準化、DXを進める体制を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Lexington、MA&TH Entertainment Network を取得のため、連結の範囲に加えております。」
第3四半期にLexingtonおよびMA&TH Entertainment Networkを取得し、連結範囲を拡大している。M&Aによるグループ事業基盤の拡大が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、SYLVAIN LABS、Kingdom Digital Solutionsを取得のため、連結の範囲に加えております。C2 Internationalは株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。」
第2四半期にSYLVAIN LABSおよびKingdom Digital Solutionsを取得し、C2 Internationalも株式追加取得により連結子会社化するなど、M&A・海外事業基盤の拡大を具体的に進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「グループのテクノロジー基盤となる新会社」については、2022年４月に株式会社博報堂テクノロジーズを新たに設立しました。グループ内に点在するリソースを集約するとともに、専門機能会社として、エンジニアにマッチした人材マネジメント体系を整備することで、外部専門人材の採用、育成を強化します。計画期間中に、積極的にエンジニアの採用を行うなど順次機能を拡充し、同社を中心に、グループ全体をより「テクノロジー・ドリブン」な企業体へと進化させていきます。」
グループの技術基盤を担う博報堂テクノロジーズを2022年4月に設立し、リソース集約、エンジニア採用・育成、機能拡充を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。当第２四半期連結会計期間より、Rich Talent Group LLCは取得のため、連結の範囲に加えております。」
第1四半期の新規設立・取得に続き、第2四半期にはRich Talent Group LLCを取得し、連結範囲を拡大している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。」
Hakuhodo DY Matrixの新規設立とLLC Ailove Digitalの取得により、グループ事業基盤の拡大を具体的に進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(83億62百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△61億45百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△48億20百万円)」
子会社株式・出資金の取得に61億45百万円、連結範囲の変更を伴う取得に48億20百万円を支出しており、M&A・成長分野への資金投入が続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「子会社株式及び出資金の取得による支出（△61億45百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△45億45百万円）」
当第2四半期累計期間に子会社株式・出資金の取得へ61億45百万円を支出し、連結範囲の変更を伴う取得にも45億45百万円を支出している。M&A・事業基盤への資金投入が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金） 1,742百万台湾ドル（6,391百万円）」
GROWWW Media社の株式取得に6,391百万円を投じ、M&Aによる成長分野への資金投入を具体的に進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、㈱博報堂ＤＹベンチャーズ外13社は新規設立のため、㈱西広外13社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。」
当連結会計年度に新規設立14社および株式取得による13社超を連結範囲へ追加し、M&A・事業基盤拡大を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、㈱大広WEDO外１社は新規設立のため、㈱Emerge外４社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱ラップス外１社は株式売却のため、連結の範囲から除いております。」
第3四半期に新規設立2社および株式取得5社超を連結範囲へ追加する一方、株式売却により2社超を除外し、グループ事業基盤の拡大・再編を具体的に進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、㈱LossLess外２社は新規設立のため、eMFORCE Inc.外５社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。」
第2四半期に新規設立3社および株式取得6社超を連結範囲へ追加し、M&A・グループ事業基盤の拡大を具体的に進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、㈱博報堂DYベンチャーズ外２社は新規設立のため、㈱西広外１社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱博報堂DYデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱に吸収合併されたため、コイネージ㈱は株式売却のため、連結の範囲から除いております。」
第1四半期に新規設立3社、株式取得2社を連結範囲に加える一方、吸収合併・株式売却により2社を連結範囲から除外し、グループ基盤の拡大・再編を進めている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後、上記の３つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や人材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。」
従来のM&A・インフラ整備・人材配置への資金投入から、データ、テクノロジー、システムインフラ、人材の強化・育成まで投資対象を明示的に広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、㈱Sports Technology Lab外２社は新規設立のため、日本トータルテレマーケティング㈱外５社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。」
第3四半期に新規設立3社および株式取得6社超を連結範囲に追加し、M&A・グループ事業基盤の拡大を具体的に進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、㈱ファーマーズガイド外６社は新規設立のため、Beginnings Communications,Inc.外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。」
第2四半期に新規設立7社および株式取得4社を連結範囲へ追加し、M&A・グループ事業基盤の拡大を具体的に進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外５社は新規設立のため、Kepler Group LLC外３社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。」
第1四半期に新規設立、出資金取得、実質支配力基準による子会社化を行い、連結範囲を拡大している。投資活動では連結範囲変更を伴う子会社株式・出資金の取得に43億88百万円を支出している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、QUANTAM BACKSLASH GLOBAL Inc.外17社は新規設立のため、Hornall Anderson Design Works LLC外17社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。」
新規設立18社超、株式取得18社超を連結範囲に加え、M&A・グループ基盤拡大を具体的に進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、㈱博報堂マーケティングシステムズ外5社は新規設立のため、連結の範囲に加えております。またXtentia Integrated Communications Pvt Ltd (India)外1社は売却のため、㈱TBWA＼HAKUHODO INTERNATIONALは清算のため、連結の範囲から除いております。」
第3四半期に新規設立5社超を連結範囲へ追加する一方、売却・清算による連結除外も実施しており、グループ事業基盤の再編を具体的に進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、QUANTUM BACKSLASH GLOBAL Inc.外３社は新規設立のため、Hornall Anderson Design Works LLC外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また当第２四半期連結会計期間より、㈱OMD HAKUHODO外４社は新規設立のため、One Yard SASは株式取得のため、連結の範囲に加えております。」
新規設立および株式取得により、複数の国内外法人を連結範囲に追加しており、M&A・事業基盤拡大を具体的に進展させている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より49億7百万円増加し、584億58百万円(同9.2％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、6.1％の増加となり、」
M&Aによる体制強化・戦略的費用投下を継続し、新規連結子会社の取り込みによる利益押し上げ効果を記載している。注記上も、新規設立4社、株式取得4社を連結範囲に追加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱外14社は新規設立のため、Integrated Communications Group Pte Ltd.外33社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。」
新規設立14社および株式取得による33社超を連結範囲に加え、M&A・事業基盤拡大を具体的に進展させている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年10月３日 当社の子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、共同持株会社を設立し経営統合を行ったものです。」
平成28年10月3日、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが共同持株会社を設立し、経営統合を実施した。D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社は特定子会社として連結範囲に加わっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａなどによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、8.3％増加となり、また当第２四半期連結会計期間より、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ外１社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。」
M&Aによる体制強化・戦略的費用投下を継続し、当第2四半期には株式取得による連結範囲の追加という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より50億85百万円増加し、535億51百万円（同10.5％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化、戦略的費用投下を行ったことに加え、退職給付費用やのれん償却額等が増加した結果、12.5％増加となりました。」
M&Aによる体制強化と戦略的費用投下を実施したと説明している。既存施策の継続であり、個別の完了マイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、上述の３つの成長ドライバーに人材を重点配置し、Ｍ＆Ａ及びインフラ整備に積極的に資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。」
成長ドライバーへの経営資源配分を明示している。