博報堂DYホールディングス（2433）・方針前進
取引関係維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社及び株式会社博報堂の取締役会に報告を行っております。当社は、2026年２月26日開催の取締役会において当社及び主要子会社の検証結果の報告を受けております。」
政策保有株式について、当社・主要子会社の検証結果を2026年2月26日の取締役会で報告し、継続的な保有意義の検証・縮減を進めている。当社保有株式では2銘柄を売却している。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「政策保有株式の売却を継続」
政策保有株式の縮減方針に基づく売却の継続を、資本収益性向上の取り組みとして再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減しております。」
政策保有株式の個別検証・縮減方針を継続し、当社ではリクルートホールディングス株式の保有を535万5千株から100万株へ縮減している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 9 538 非上場株式以外の株式 5 20,857」
提出会社の政策保有株式について、非上場9銘柄・538百万円、上場5銘柄・20,857百万円を開示している。また、上場株式1銘柄を1,350百万円で売却している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けへの応募の理由 資産の効率化及び財務体質の強化を図るため」
政策保有株式について、資産効率化・財務体質強化を理由として、リクルートホールディングス株式5,355,000株の公開買付けへの応募を決定した。保有株式の縮減方針を具体的な売却行動に進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄毎に定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの継続的な意義検証と、意義が乏しい銘柄の縮減方針を明示し、2020年2月の取締役会で検証・売却を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取引関係の維持強化や投資先との業務提携関係の維持強化を目的として、株式を保有しております。銘柄数 10 貸借対照表計上額の合計額 59,792百万円」
政策保有株式について、取引関係・業務提携関係の維持強化という目的を継続しつつ、非上場6銘柄・上場4銘柄、計10銘柄、計上額合計59,792百万円を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「銘柄数 ：７銘柄 貸借対照表計上額の合計 ：49,090百万円」
政策保有株式について、銘柄数が前期の6銘柄から7銘柄へ、貸借対照表計上額が35,084百万円から49,090百万円へ増加している。保有目的は引き続き「取引関係維持強化のため」としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数：６銘柄 貸借対照表計上額の合計：35,084百万円」
当社の政策保有株式について、保有目的を「取引関係維持強化のため」と説明している。