譲渡制限付株式報酬による取締役と株主の価値共有
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-20その他株式の発行・処分
「当該手続により取締役に処分した株式の数が、第35回定時株主総会で決議された株式数の上限を超えていたことが判明いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年11月14日に処分した30,897株のうち897株が株主総会決議の上限を超過していたことが判明した。超過分は譲渡制限の解除前に自己株式として無償取得し、再発防止に向けて社内体制の強化等に取り組むとしている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬の給付により、自己株式30,897株を処分しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、30,897株の自己株式処分を実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「基本報酬と短期実績を反映した金銭報酬及びインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、原則として50％：50％を基準として設定する。」
取締役報酬について、基本報酬と業績連動報酬等を原則50％対50％とする構成方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年11月14日付で自己株式29,859株を処分しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、29,859株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年11月14日付で自己株式27,159株を処分しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、27,159株の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年11月11日付で自己株式22,510株を処分しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、22,510株の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬の給付（株式数29,880株、処分価額の総額34,950,552円）であります。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、29,880株、34,950,552円の給付を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年11月11日付で自己株式29,880株を処分しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、29,880株の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬の給付（株式数20,159株、処分価額の総額23,579,925円）であります。」
取締役と株主の価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に20,159株、23,579,925円の給付を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、ストックオプション制度採用の後、2018年６月期より譲渡制限付株式報酬制度による支給に移行しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、ストックオプションからの移行後の制度運用を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、基本報酬に加え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式交付のための報酬を付与しております。」
取締役と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を、役員報酬の仕組みとして記載している。