決済プラットフォームをコアに周辺領域へ拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。」
決済プラットフォームの周辺展開が、Apple Pay、Google Pay等のスマホ決済実装へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「決済＋αのソリューション案件として、12月に株式会社アクセスグループ・ホールディングス（証券コード：7042）の事業子会社で人財ソリューション事業及び教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ及びカタログギフト商品の企画・制作・販売を担うリンベル株式会社と３社共同で、教育機関の寄付・募金活動における課題解決に貢献するとともに、幅広い寄付者基盤の拡大と寄付者ロイヤルティの強化を同時に実現する寄付募集プラットフォーム「GrowFunds」によるサービスの提供を開始するなど、決済＋αプラットフォームの拡充に注力しております。」
決済をコアとする周辺展開が、教育機関向け寄付募集サービスを含む新たなソリューション提供へ広がっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。」
決済をコアとする周辺プラットフォームが、スルッとQRttoの地域拡大と利用件数増加、アルタイルトリプルスターの湘南モノレール・JR北海道への導入へ進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。また「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社の支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供しております。」
決済を中核とする生活密着フィンテック・プラットフォームの展開が、ekaiin.com、しまえーる、プレミアム商品券向けポータル・送金システム、外部企業との連携によるトータルサービスへ広がっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「札幌生活応援プレミアム商品券」においては、当社の支払ポータルサイトと送金システムを活用、様々な機能をご提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供、「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するサーバ型デジタル乗車券サービス“スルッとQRtto（クルット）”が今年６月サービス開始など、本格的な展開が始まりました。」
決済を中核とする周辺展開が、札幌生活応援プレミアム商品券の支払ポータル・送金システムや、スルッとQRttoのサービス開始による本格展開へ進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。」
ペーパーレス化・キャッシュレス化、電子決済、交通DX・MaaS、ekaiin.com、しまえーるを組み合わせた「決済＋αプラットフォーム拡大」への注力を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「上記のサービスのほか開発・プラットフォーム提供拡大を推進しておりました「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。一方もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できるシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。」
決済をコアとする周辺展開が、デジタル乗車券サービスの名称決定・2024年6月のサービス開始予定の公表と、各企業の自社マネー利用に向けた電子マネーシステム改修へ進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム」に注力しております。」
決済を中核に、MaaS、ekaiin.com、しまえーる等を組み合わせた「決済＋αプラットフォーム」への注力を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も順調に利用が拡大するなど「決済＋αプラットフォーム」に注力してまいりました。」
ペーパーレス化・キャッシュレス化、電子決済、交通業界向けIT化・MaaS、会員管理DXを組み合わせた「決済＋αプラットフォーム」への注力を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月18日に発表した「ＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手について」のとおり、関西を中心に岡山、静岡を含めた61の鉄道・バス事業者で構成される「スルッとKANSAI協議会」が2024年春にサービス開始予定のＱＲコードを活用したデジタル乗車券関連サービスのシステムパートナーとして当社が選定されました。」
決済をコアとする周辺展開が、61の鉄道・バス事業者によるQRコードデジタル乗車券のシステムパートナー選定という具体的な案件へ進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も順調に利用が拡大するなど「決済＋αプラットフォーム」に注力してまいりました。さらに2022年８月には、関西地域の大型案件対応につき、お客様のご要望にお応えし、「大阪イノベーションラボ」を開設いたしました。」
決済を中核とする生活密着フィンテック・プラットフォームの展開が、ekaiin.comの利用拡大と2022年8月の大阪イノベーションラボ開設へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が提供するクラウドサービス（「B」）である“バスもり！””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行っております。」
決済をコアとする周辺領域の展開が、バス・MaaS・会員管理クラウドとのシームレスな連携へ具体化している。ekaiin.comは寄付金募集、学生向け販売、同窓会費集金、クラウドファンディング等で採用された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、2022年１月にはスマホ決済アプリPayPay、LINE Pay、au Pay、d払いを順次導入していくことを発表いたしました。今後は事業者・コンシューマ双方の利便性向上ニーズに応える決済ゲートウェイを目指してまいります。」
主力のマルチペイメントサービスについて、PayPay、LINE Pay、au Pay、d払いの導入方針を発表し、事業者・消費者双方に対応する決済ゲートウェイへの拡張を具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト・MaaS事業推進」などのサービスを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。」
従来の決済プラットフォーム周辺展開を、ペーパーレス化・キャッシュレス化、電子決済、バスIT化・MaaSを軸とする生活密着フィンテックプラットフォーム提供へ整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「決済においては、支払物件と決済をスマホでつなぐ「支払秘書」の開発・リリースを行い、同時に決済＋αのコンテンツプラットフォームへの拡大を、自社開発及び他社のクラウドサービスとの連携により推進しております。」
決済プラットフォームの周辺展開を、支払秘書を中核とする決済＋αのコンテンツプラットフォーム、自社開発、他社クラウドサービスとの連携へ具体化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済において、コンテンツプラットフォームとの連携を強化しており、自社開発プラットフォーム及びコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。また、生活密着フィンテック推進戦略において、固定費の変動費化ニーズに応えるパートナー企業として各地域で取り組みを行っています。」
決済プラットフォームの周辺展開を、コンテンツプラットフォーム・クラウドサービスとの連携と、固定費の変動費化ニーズに応える地域パートナー戦略として具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。」
非対面決済市場を基盤に、ペーパーレス化・決済領域でコンテンツプロバイダー等のクラウドサービスとの連携を推進する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。」
ペーパーレス化・電子化を軸に、従来の三つの重点施策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらにこれら決済のデジタル化、具体的には「支払秘書」への移行を促進してまいります。」
主力のマルチペイメントサービスから「支払秘書」への移行を促進し、決済のデジタル化を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらにこの決済のデジタル化を推進（当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行）することにより、当社・導入事業者・提携収納機関とのWIN-WINの関係を築いてまいります。」
主力のマルチペイメントサービスを支払秘書へ移行し、決済のデジタル化と関係者間のコスト・便益の両立を図る方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」の４年目にあたる当四半期累計期間の経営成績は、」
中期経営5か年計画の3つの重点施策を、計画4年目においても継続して推進している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「この商材を当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行することにより、当社・導入事業者・収納機関のコスト低減を図り、WINWINの関係を築いてまいります。」
主力のマルチペイメントサービスを支払秘書へ移行し、当社・導入事業者・収納機関のコスト低減を図る戦略を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進していることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「導入事業者様については当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を見込んでおります。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格的に開始します。当社の強みである“バスもり！”と支払秘書を深く連携することは、“バスもり！”の利便性向上とともに「支払秘書」の決済量拡大にもつながることから、今期開発に着手いたします。」
決済プラットフォームの周辺展開が、電力会社への導入、既存導入事業者への展開、バスもり！との連携開発へ具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を強力に推進する活動をしてまいりました。」
中期経営5か年計画の三つの重点施策を引き続き推進していることを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成28年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を強力に推進する活動をしてまいりました。」
決済プラットフォームを基盤とした周辺展開が、電子マネー、バスIT化、コンシューマ向けサービス支援という重点施策として実行段階にあることを記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「既存ビジネススキームの拡充については、2017年に就航したエアアジア・ジャパン株式会社、及び、エアチャイナの名称で親しまれております中国国際航空股分有限公司にサービス提供を始めたほか、2017年4月より、株式会社トラストバンクが企画・運営する、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の寄附金の決済手段の提供を開始しました。2017年５月より、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）が提供するインターネット列車予約サービスにおいて、サービス提供を開始いたします。今回のサービス導入は、JR旅客鉄道各社においても初の試みとなります。」
航空会社、ふるさと納税サイト、JR西日本・JR九州のインターネット列車予約サービスへ決済サービスの提供を開始または予定し、既存ビジネススキームの拡充を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は快適かつ先進的な決済プラットホームをコアとし、その周辺に事業領域を拡大することで継続的な利益成長を達成してまいります。」
決済を中核に、周辺サービスへ事業領域を広げる成長モデルを明示している。