読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
897
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び株主総会決議超過分の自己株式の無償取得
誰に、どれだけ出るか
2025年11月14日処分分：普通株式30,897株、無償取得分：普通株式897株
取締役8名（監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役3名）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
処分価額の総額21,195,342円（1株当たりの処分価額は非開示）
発行価額の総額21,195,342円
株式報酬の総額
年額30,000千円以内（監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限の解除前に897株を無償取得
無償取得の事由
株主総会決議で定められた年間株式数の上限を897株超過したため。譲渡制限付株式割当契約に基づく合意及び会社法の規定による。
対象者の区分と人数
取締役8名（監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名）
割当予定先の保有方針
譲渡制限の解除前に超過分897株を自己株式として無償取得する。超過分に係る配当金相当額も年3％の利息を付して全額返還を受ける。
企業行動規範上の手続
2017年9月27日開催の第35回定時株主総会で株式数及び金銭報酬債権の上限を承認。本件の無償取得は2026年10月20日開催の取締役会で決議。
直近のエクイティ・ファイナンス
2025年10月30日決議、2025年11月14日処分：譲渡制限付株式報酬として自己株式30,897株、処分価額総額21,195,342円
業績への影響
本件による業績への影響は軽微と見込んでいる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び株主総会決議超過分の自己株式の無償取得 |
| 発行・処分する株式数 | 2025年11月14日処分分：普通株式30,897株、無償取得分：普通株式897株 |
| 発行価額・処分価額 | 処分価額の総額21,195,342円（1株当たりの処分価額は非開示） |
| 発行価額の総額 | 21,195,342円 |
| 割当予定先 | 取締役8名（監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役3名） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限の解除前に超過分897株を自己株式として無償取得する。超過分に係る配当金相当額も年3％の利息を付して全額返還を受ける。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限の解除前に897株を無償取得 |
| 無償取得の事由 | 株主総会決議で定められた年間株式数の上限を897株超過したため。譲渡制限付株式割当契約に基づく合意及び会社法の規定による。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役8名（監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名） |
| 株式報酬の総額 | 年額30,000千円以内（監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年9月27日開催の第35回定時株主総会で株式数及び金銭報酬債権の上限を承認。本件の無償取得は2026年10月20日開催の取締役会で決議。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2025年10月30日決議、2025年11月14日処分：譲渡制限付株式報酬として自己株式30,897株、処分価額総額21,195,342円 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は軽微と見込んでいる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に処分した株式数が、2017年9月27日の株主総会で決議された年間30,000株の上限を897株超過していたため。再発防止のため、社内体制の強化等に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。