支払秘書の不正対策・セキュリティ対応コスト
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-01対処その他開示
「当社では、2020 年以降、不正・悪用の認定事案ゼロを継続しています。「OEM 電子マネー」と「地域マネー」にも FPoS を組み込み、利便性やサービス拡張性だけでなく、安全・安心を中核価値として提供します。」
支払秘書で実装したFPoSを新たな電子マネーサービスにも組み込み、2020年以降の不正・悪用の認定事案ゼロを実績として示している。セキュリティ対応の説明が新サービスへ拡張された。 - FY2026対処有価証券報告書
「サイバー攻撃が増加するなか、重要インフラ事業者である当社は様々なセキュリティ対策（ネットワーク機器での監視強化、外部機関によるストレステスト、情報セキュリティ専門家とのコンサルティング契約等）を進めております。特に「支払秘書」サービスは、個人向け電子マネー・サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っております。」
支払秘書の不正対策について、ネットワーク監視、外部機関によるストレステスト、専門家との契約、マイナンバーカード・電子証明書による本人確認を含む対応を記載している。継続的な対応コストのリスクは残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っておりますが、引き続き新たなセキュリティ対応が必要となった場合は当社業績に影響を与える可能性があります。」
支払秘書の不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書発行と電子証明書ログインを実装した。追加のセキュリティ対応コストが発生する可能性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年３月31日現在、利用可能銀行数は25行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」
不正使用後のセキュリティ対策を完了し、銀行接続の再開作業と継続的なセキュリティ対応を続けている状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2022年10月31日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」
不正使用後のセキュリティ対策完了と銀行接続の再開作業を継続し、2022年10月31日時点の利用可能銀行数24行を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用発生による本人確認のセキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年８月１日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」
本人確認関連のセキュリティ対策を完了し、利用可能銀行数は2022年3月末の19行から8月1日には24行へ回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生による本人確認関連セキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年３月末日現在、利用可能銀行数は19行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」
支払秘書の不正使用事件後の本人確認関連セキュリティ対策を完了し、利用可能銀行数は2022年3月末時点で前回記載の15行から19行へ回復している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、本人確認関連セキュリティ対策を完了し、再開作業を進めております。2022年１月末日現在、利用可能銀行数は15行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。」
不正使用事件後の本人確認関連セキュリティ対策を完了し、利用可能銀行数が2021年7月末の12行から2022年1月末には15行まで回復している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年７月末日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、今後とも継続的な増加努力を行ってまいります。」
不正使用事件後の銀行接続について、本人確認関連対策を実行し、利用可能銀行数が2021年7月末時点で12行まで回復している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となりましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行との接続を中断、2020年10月時点で最も高度な本人認証とされるeKYCを実装するなどの施策を実行して再開作業を進めています。今後も継続的にセキュリティ投資は必要と考えております。」
不正使用事件後の銀行接続について、2021年4月30日時点で継続利用可能銀行が5行から6行へ増加し、一時停止中銀行が32行から31行へ減少している。eKYC実装後も継続的なセキュリティ投資を必要としている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行になりましたが、一連の不正使用事件の発生を受け、一部銀行との接続を一旦中断して対策を進めてまいりました。」
支払秘書の不正使用事件に伴い、実際に一部銀行との接続中断が発生している。2021年1月25日時点で提携済銀行37行のうち32行が一時停止中であり、eKYC実装などの対応を進めている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、先般の支払秘書不正使用に関する補償金額は約150万円の見込みですが、金融機関と連携して対応を図っております。また、セキュリティ対策に関しては、現在ある中では最も高次元の対策を実装いたしました。今後もセキュリティ対策には一定の費用が発生するものと予測しております。」
支払秘書の不正使用が実際に発生し、補償金額を約150万円と見込んでいる。金融機関と連携して対応し、セキュリティ対策を実装した一方、今後も一定の対応費用を見込んでいる。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。」
支払秘書の不正対策・セキュリティ対応について、外部機関によるストレステストと情報セキュリティ専門家との契約を追加的な対策として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。」
支払秘書に伴う不正対策の重要性と、生体認証・リアルタイムモニタリング等の継続的なセキュリティ対応コストを独立したリスクとして記載している。