電子マネーサービス「支払秘書」

「当社は、「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM 電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始します。」

「日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。」

「また、「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供の準備を進めております。」

「日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。」

「支払秘書は、みずほ銀行との接続で主要銀行との接続を完了しました。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に支払可能案件が増加しているほか、当社が提供する「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシ－ムレスな展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させてまいります。」

「決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、新たに2024年２月のみずほ銀行との接続で、主要都市銀行との接続を完了し利便性が増しました。」

「「支払秘書」は、新たに2024年２月のみずほ銀行との接続で、主要銀行との接続を完了し利便性が増しております。」

「決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの開発を進めております。」

「一方、支払秘書の提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年６月30日現在、利用可能銀行数は25行まで回復しております。この中には、2023年５月に新たに接続したメガバンク三菱UFJ銀行も含まれており、今後の利用拡大を期待するとともに、継続的な増加努力を行ってまいります。」

「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年３月31日現在、利用可能銀行数は25行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」

「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2023年１月31日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」

「決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービス（「B」）である“バスもり！””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、組み込み型電子マネーの開発を進めております。」

「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用発生による本人確認のセキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年８月１日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。」

「決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、“バスもり！”を中心として当社がＤＸ化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。」

「また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」開発を完了し、マーケティング活動に入っております。」

「決済をスマホ上で行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済で、中部電力では電力業界初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電子請求を2020年４月に開始するなど、今後も請求のペーパーレス化は加速するものと考えております。」

「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年７月末日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、今後とも継続的な増加努力を行ってまいります。」

「今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」は、2021年3月に国内最大手ECサイトAmazon.co.jpに導入され、さらに利便性の高い「ノンストップ決済」実現に向けて共同開発に取り組んでいます。」

「一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行になりましたが、一連の不正使用事件の発生を受け、一部銀行との接続を一旦中断して対策を進めてまいりました。当社は、2020年10月、現時点で最も高度な本人認証とされるｅＫＹＣを実装するなどの施策を実行してまいりましたが、監督官庁や業界団体の指針等を踏まえ、提携先金融機関との協議も含めて継続的なセキュリティ対応を行うことで、銀行口座提携早期再開、拡大を目指します。」

「さらに北陸地域においては、北陸電力の電気料金支払いや税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。一方、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となり、今後も拡大予定であります。」

「その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）、中部電力（当社単独採用）、中国電力がサービスを開始、中部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から実現し、ペーパーレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行となり、さらに拡大予定であります。」

「その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）、中部電力（当社単独採用）が同サービスを開始、中部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求/電子決済を本年４月から実現し、ペーパーレス化、キャッシュレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など34行となり、さらに拡大予定であります。」

「今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など32行となり、さらに拡大予定です。」

「今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など31行となり、さらに拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しています。」

「今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。」

「提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行、第三銀行、三重銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、秋田銀行、阿波銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、四国銀行、徳島銀行、百十四銀行、第四銀行、筑邦銀行、鳥取銀行と接続完了、更に提携銀行の拡大を予定しております。導入事業者は当初サービスインした関西電力に続き、九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）に続き、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、今後も適用拡大に努めます。」

「提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行、第三銀行、三重銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、秋田銀行、阿波銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、四国銀行、徳島銀行、百十四銀行、第四銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。また生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能などのセキュリティ対応機能を実装いたしました。導入事業者様は当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様（当社単独採用）、東北電力様、四国電力様（当社単独採用）がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を予定しております。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格化させ、航空においてはエアアジアジャパン様が導入、またバス業界においては当社の強みである“バスもり！”採用路線での本格導入が始まりました。」

「提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、愛媛銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。」

「提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。一方で銀行側からもセキュリティイレベルの一層の強化を求められたこともあり、生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能など相当額の投資を伴うセキュリティ機能を開発し実装いたしました。これらの対応を完了させたことにより、提携する収納機関と協働してアプリの普及と決済量拡大を推進してまいります。」

「これらの過程で、強固なセキュリティ対応のため金融機関から要望されている生体認証対応、不正監視システムの研究開発および実装などにより、金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。第４四半期においては当社既存事業者への展開を開始いたします。」

「全国の電力会社への提案と共に、提携銀行の増加を図っておりますが、新たな取り組みテーマとして金融機関から要望されている生体認証対応、本ビジネスモデルのコンセプトへのご理解をいただくための調整などで金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスとして大切に育ててまいります。金融機関との提携遅れに伴いプロモーションが第４四半期にずれ込むことから36期着地予定の開示も第３四半期終了後を予定しております。」

「本サービスの普及については、関西電力様と協働し払込票で現金決済しているお客様を中心に訴求活動を行うなど、積極的な販促活動を開始いたしました。今後は既に当社決済をご導入頂いている事業者様への展開、提携銀行の増加、アプリ配布数増大を図ると共に、コンシューマ向けの積極的なプロモーションを行うことで、アプリの普及による決済量の拡大を強力に推進、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。」

「今後拡大が確実視される電子マネー・キャッシュレス決済向けに2011年に構想し、その後要件定義・開発を進めてきた「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。」

「中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」については、2017年春に向けてリリースを予定しておりましたが、追加開発及び関係方面との調整の結果、夏にリリースすることといたしました。」

「中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」については、2017年春に向けてリリースを予定しておりましたが、追加開発及び関係方面との調整の結果、夏にリリースすることといたしました。」

「中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」についても、2017年春のリリース向けて準備を進めてまいります。」

「ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」をリリースします（2017年３月予定）」