バス事業・地方創生に関する共同研究
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。」
交通DX・MaaSの展開が、国土交通省事業の交付決定と、関連法人・団体との連携による「ぐるっと北海道」の領域拡大へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「交通業界向け分野では、2025年７月に国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、11月より北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」を開始いたしました。本事業は、北海道経済連合会をはじめとする25の法人・団体との連携により、北海道内のデジタルチケットを集約・発信する仕組みを構築し、観光促進と地域経済の活性化を目的としたものです。」
交通DX・MaaSの展開が、国土交通省事業の交付決定、2025年11月の「ぐるっと北海道」開始、25法人・団体との連携による北海道全域のデジタルチケット集約へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。」
交通DX・MaaSの導入実績が、スルッとQRttoの兵庫県・北大阪地域への拡大と利用件数増加へ進展している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年６月には、関西の大手私鉄で利用できるサーバ型ＱＲ乗車券サービス”スルッとQRtto”が提供開始されました。」
スルッとKANSAI協議会向けQRデジタル乗車券サービスについて、予定段階から2024年6月の提供開始に到達した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年３月には、JAL MaaSにおいて北海道内の交通サービス13社と連携し、JALグループ便が就航する北海道内全８空港（離島除く）から主要都市部への経路検索から電子チケットまで、その利用が拡大しております。」
MaaSの導入・連携実績が、JAL MaaSにおける北海道内13社および8空港を対象とするサービス利用へ拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。」
交通DX・MaaSの取り組みが、スルッとKANSAI向けデジタル乗車券のサービス名称決定と2024年6月のサービス開始予定の公表という具体的な段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤として継続的な利用をいただいております。」
アルタイルトリプルスターを全国各地のMaaS基盤として継続利用されるサービスと位置付け、交通業務の自動化を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月 東北学院大学生向けのデジタル乗車券」
MaaS・交通DXの導入実績が、2023年5月の東北学院大学生向けデジタル乗車券へ広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「MaaS領域においては、次のとおり導入実績が拡大してまいりました。前記のとおり、2024年春に「スルッとKANSAI協議会」のＱＲコードを活用したデジタル乗車券サービスの導入も控えており、多くの地域での提案活動を精力的に進めております。」
函館、仙台、オホーツク、JAL等でのMaaS展開と、2024年春に予定するスルッとKANSAI協議会のデジタル乗車券サービスに向けた提案活動を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月の札幌本社での調印式をうけ、新たに「大阪イノベーションラボ」を開設し、協働開発作業を本格化させ、広域的なＱＲコード乗車券による非接触化とキャッシュレス化を推進することで利便性の高いサービスの実現を目指しております。」
交通分野のDX・MaaS展開が、スルッとKANSAI協議会との調印後、大阪イノベーションラボを拠点とする協働開発の本格化へ進んでいる。サービスは2024年春の開始予定で、61の鉄道・バス事業者が参加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「MaaS領域においては、次のとおり導入実績が拡大してまいりました。2020年１月 函館市「DohNa!!（ドーナ！！）」、2021年10月 「仙台MaaS」、2022年１月 北海道オホーツクエリア「OkhoNavi（オホナビ）」、2022年２月 「JAL MaaS」、2022年５月 北海道「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」、2022年６月 「熊本都市圏パークアンドライド社会実験定期券及び回数券」、2022年９月 「仙台MaaS」における仙台市交通局の地下鉄一日乗車券（ＱＲ付き電子チケット）」
MaaSの導入先が熊本都市圏の社会実験や、2022年9月の仙台市交通局地下鉄一日乗車券へ広がり、交通事業者向けDXの展開が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「MaaS領域においては、2020年1月から提供を開始した、函館市の市電、バス、鉄道に利用できる「DohNa!!（ドーナ！！）」以降、当事業年度において、2021年10月に「仙台MaaS」、2022年１月には北海道オホーツクエリアの「OkhoNavi（オホナビ）」、同年２月には「JAL MaaS」連携、同年５月には北海道が推進する「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」に参画するなど、交通業界の旺盛なＤＸ需要に対応しております。」
MaaSの展開が函館、仙台、オホーツク、JALに続き、北海道の公共交通利用促進キャンペーンへの参画へ広がった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道に利用できるMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、2021年仙台MaaS、2022年１月にはオホーツクエリアの「OkhoNavi（オホナビ）」、2月にはJAL MaaSに参画するなど、旺盛な交通業界のＤＸ需要に積極的に対応しております。」
MaaSの展開が函館市、仙台市、オホーツクエリアのOkhoNaviに続き、2022年2月のJAL MaaSへの参画へ広がっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道に利用できるMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、その後周遊券や仙台市のMaaS事業にも拡大、2022年１月には北海道オホーツクエリアでもフリーパス販売「OkhoNavi（オホナビ）」を開始するなど、旺盛な交通業界のＤＸ需要に応えるべく、積極展開してまいります。」
MaaSの展開が函館市、周遊券、仙台市に続き、北海道オホーツクエリアの「OkhoNavi」開始へ広がっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のMaaS事業においてもサービスを開始します。」
函館市で開始したMaaSの周遊券への利用拡大に続き、2021年10月には仙台市のMaaS事業へ展開する段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なＭａａＳ「ＤｏｈＮａ!!（ドーナ！！）」がサービスを開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のＭａａＳ事業においても導入が決定しております。」
地域交通の共同研究・MaaSが、函館市でのサービス開始と周遊券への利用拡大に続き、仙台市のMaaS事業への導入決定段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」などでご利用いただいております。」
地域交通の共同研究・MaaSの取り組みが、函館市の市電・バス・鉄道を対象とするサービス利用段階へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「北海道庁、函館市を中心とした道南地域の交通事業者11社とのMaas実証実験「DohNa!!（ドーナ）」も成功裏に終了、実験終了後も引き続きサービスを継続しております。」
道南地域の交通事業者11社等とのMaaS実証実験について、実証段階から成功裏の終了後も継続する段階へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「北海道庁、函館市を中心に道南地域の交通事業者11社と共同で、ICTを活用した実証実験「DohNa!!（ドーナ）」を実施いたしました。専用のアプリのダウンロードを必要とせず、ウェブブラウザ上で一日乗車券等の「検索」「購入」「利用」が可能となり、QRコードによる降車も試験運用いたしました。本取り組みは2020年度も引き続き継続しており、地域交通の課題をIT（MaaS）で解決してまいります。」
バス事業・地域交通のIT活用について、道南地域でのMaaS実証実験を実施し、2020年度も継続する段階へ進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。」
大学等との連携による研究開発を通じて、バス事業・決済周辺領域への対応を進める方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。」
IoT・フィンテックへの対応に向け、大学等との連携による研究開発を継続する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。」
大学等との連携による研究開発を通じて、決済周辺や新技術への対応を進める方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は新たなセキュリティ関連開発投資や、システム運用の自動化などに更に取り組んでまいります。」
セキュリティ関連開発投資とシステム運用自動化への取り組みを継続する方針を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了しております。」
大学・事業体・企業との共同研究や連携を通じたオープンイノベーションへの対応方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了し、オープンイノベーションにも対応してまいります。」
大学・事業体・企業との共同研究や連携を通じたオープンイノベーションへの対応方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ビッグデータ活用、イールドマネジメントなど、ＩＴ利活用によるバス事業及び地方創生に資する共同研究を国立情報学研究所と行ってきた」
国立情報学研究所とのバス事業・地方創生に関する共同研究を継続していることを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ビックデータ活用、イールドマネジメント、路線バスの可視化による需要喚起等、ＩＴ利活用によるバス事業および地方創生に資する共同研究を国立情報学研究所と推進いたします。」
ビッグデータ、イールドマネジメント、路線バスの可視化を共同研究の対象としている。