ウェルネットは自社の電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、OEM電子マネーと地域マネーの提供を開始した。自治体や地域団体は独自ブランドの電子マネーを展開し、地域経済の給付・決済を支える仕組みを整える。
北海道札幌市のウェルネットは、支払秘書の電子マネー基盤と認証技術を使い、OEM電子マネーと地域マネーの提供を開始すると発表した。これにより企業は独自ブランドの電子マネーを展開でき、自治体や地域団体は給付や決済、地域内の経済循環を支える通貨の運用が可能になる。
ウェルネットはこれらの新サービスを、安全・安心なデジタルマネー基盤を全国へ広げる方針のもと提供する。従来の支払機能にとどまらず、利用者と継続的につながる接点として活用していく考えを示している。
本人認証技術のFPoSを用いた安全性の確保を強調。FPoSはマイナンバーカードの公的個人認証と端末発行証明書を組み合わせ、ID・パスワードやSMS認証を使わず不正・なりすまし対策を図る仕組みで、2025年7月に支払秘書へ実装した。
同社は2020年以降、不正・悪用の認定事案ゼロを継続しており、OEM電子マネーと地域マネーにもFPoSを組み込む方針を示している。今後は民間企業・自治体・交通・医療・教育等との連携を進め、一人ひとりに応じたサービス提供とAIを活用したUI/UXの向上を目指す。