介護事業所の収益性低下による減損損失
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
ヒューマンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「介護事業 54,200」
介護事業の減損損失が前年度の868千円から54,200千円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28,014千円であります。」
介護事業の一部事業所で営業損益のマイナスが継続し、28,014千円の減損損失を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、介護事業では868千円の減損損失を計上いたしました。」
介護事業の減損損失は前年度の1,066千円から868千円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「介護事業」では1,066千円であります。」
介護事業で1,066千円の減損損失を計上し、前回記載の313千円から計上額が増加している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。」
介護事業の減損損失は313千円となり、前年同期に記載された4,920千円から減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「介護事業 8,100」
介護事業の減損損失は8,100千円となり、前年度の11,322千円から減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円であります。」
介護事業で4,920千円の減損損失が計上され、当四半期の減損対象として介護事業が現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「介護事業 11,322」
介護事業の減損損失が前年度の3,304千円から11,322千円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「介護事業 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 小計3,304」
介護事業の減損損失は3,304千円となり、前年度の48,138千円から減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「大阪府大阪市他 介護事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他 小計48,138」
介護事業の減損損失が前年度の23,431千円から48,138千円へ増加している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「介護事業」では5,000千円であります。」
介護事業の減損損失は引き続き発生しているが、前年同四半期累計の14,251千円から5,000千円へ減少している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「福岡県福岡市他 介護事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他 小計23,431」
介護事業の減損損失が第3四半期累計の14,251千円から年度では23,431千円となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「介護事業」では14,251千円であります。」
介護事業の一部事業所で営業損益のマイナスが継続し、14,251千円の減損損失を計上したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「神奈川県相模原市他 介護事業 減損損失 60,220」
介護事業で収益性低下等を理由に60,220千円の減損損失を計上した事実を、介護事業の資産収益性リスクとして初めて切り出している。